気候変動を要因とする自然災害に対する政策とコミュニティレベルの活動の統合
Project/Area Number |
05F05255
|
Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 外国 |
Research Field |
Natural disaster science
|
Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
ショウ ラジブ (2007) Kyoto University, 地球環境学堂, 准教授
RAJIB Kumar Shaw (2006) 京都大学, 地球環境学堂, 助教授
SHAW Rajib Kuma (2005) 京都大学, 地球環境学堂, 助教授
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SIVAPURAM P.V. 京都大学, 地球環境学堂, 外国人特別研究員
|
Project Period (FY) |
2005 – 2007
|
Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
|
Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2007: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2005: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
|
Keywords | 気候変動 / 防災マネジメント / 旱魃リスクマネジメント / 適応 / リスク減少 / 脆弱性 / 旱魃リスクマネジメン |
Research Abstract |
平成17年度はインドのBolangir県Daldali村、Delehahi村及びバングラデシュのNawabganj県Amuna村Shutan Dighi村を本研究課題の研究地とした。気候変動がみられる厳しい旱魃地域である。一方はリスク減少について何の介在も無かったが、もう一方はすでに地方自治体やNGOによって対策が施されていた。 コミュニティ間での気候変動についての認識は中程度であった。 平成18年度は愛媛県西条市を本研究課題の研究地とした。同市は平成16年に起こった台風により多大な被害を受け、地域の自治会や市の職員も参加し地域一体となって防災に取り組んでいた。コミュニティの間では気候変動に関する認識も高まってきており現在も防災対策は続いている。 以上にあげた各地域における現地調査や地方自治体、NGO、地域住民に対して行ったグループディスカッション及びアンケート調査からは気候変動に関する詳しい情報を取得することができた。また、コミュニティ間での気候変動に関する意識やコミュニティと市の行政間における防災対策に関する見解についてより深く知ることもできた。繰り返される災害と暮らしの関係に関しては、長期間における気候変動からよりも季節や一年毎の短期間における気候変動からの影響を強く受けることが明らかになった。そして、これまでに収集したデータ及び結果から政策・行動計画案を作成した。気象データは日本の気象庁やインド、ベトナム、バングラデシュの各関係研究機関から購入し、各地域の気候変動シナリオの分析等に使用した。 平成19年度は、平成17年、18年度の研究結果を取りまとめ、成果を広く公表する為に論文を作成し投稿した。
|
Report
(3 results)
Research Products
(2 results)