ステイト・アクションの法理における公私区分の再定位

Research Project

Project/Area Number	05J10152
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Research Field	Public law
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	宮下紘一橋大学, 特別研究員DC2
Project Period (FY)	2005 – 2006
Project Status	Completed (Fiscal Year 2006)
Budget Amount *help	¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000) Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Keywords	憲法
Research Abstract	平成18年度は、ステイト・アクション法理における公私区分論の研究を行うため、同法理における公私区分の歴史的変遷及び理論構造について分析と検討を行ってきた。具体的には、ステイト・アクション法理の判例及び各裁判官の伝記や論評の読解をし、同法理における公私区分論について分析及び検討を行った。中でも、ウォーレン・コート期におけるウィリアム・ダグラス裁判官の公私区分論に注目し考察を進めてきた。また、ステイト・アクション法理の理論的側面については、公私区分、連邦制、権力分立制のそれぞれの観点から研究を行ってきた。研究の成果としては、まず「ステイト・アクション法理における公私区分再考(1)〜(2・完)」一橋法学5巻3号(2006)、一橋法学6巻1号(2007)において、ステイト・アクション法理の生成、発展、縮小のそれぞれの過程における公私区分の役割について論証を行った。そして、「ステイト・アクション法理の理論構造」という論文については、公私区分、連邦制及び権力分立制の観点から分析し、来年度中に公刊される予定である。また、「レンキスト・コートの終焉とロバーツ・コートの幕開け」一橋研究31巻3号(2006)は、昨年度デューク大学における在外研究の成果の一部をまとめ、合衆国最高裁における動向をまとめた。さらに、平成19年3月に一橋大学大学院法学研究科の日欧交信型研究者養成プログラム主催のカンファレンスにおいて、「The Constitutions and Public-Private Distinctions」と題する英語による口頭発表を行った。