| Project/Area Number |
05J11700
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Educaion
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小入羽 秀敬 The University of Tokyo, 大学院・教育研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2007: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2006: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 私学行政 / 私学助成 / 私立高校 / 都道府県 / 政策過程 / 私学政策 / 地方行政 |
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| Research Abstract |
本年は特別研究員最終年度として、都道府県の政策選好の規程要因についての詳細な分析、都道府県レベルの私学行政が私立学校の経営行動に対して与える影響(ミクロレベルへの分析)を分析することを主な目的とした。まず、都道府県の政策選好の規程要因について政策策定における制度と制度を巡るアクターの実際について調査・分析を行い、利益団体による活動が都道府県レベルの私学政策に影響を与えうる可能性があることを示した。次に政策選好における国の影響力について検討した。私立高校に関連した補助金項目を検討し、財政力の低い自治体ほど県は国の政策に依存する傾向があることを示した。また、私立学校政策を巡る政策評価の調査を行い、ほぼ全ての都道府県で私学政策が重要課題として挙げられている一方でその評価指標については決まったものはなく、数値指標化を行っている県やアウトプットの金額をそのまま指標化している県など県による差異が大きく出ていることを示した。
次に、都道府県の私学行政が私立高校の経営行動に対して与える影響について分析を行った。東京都の私学助成と私立高校の授業料設定に着目して両者の関係性について検討した。本来私学助成の算定式には授業料の上昇を抑制する係数が装置として含まれているが、その係数が実際にどのような学校に影響を与えているのかについて検討を行った。結果として大学併設をしているなど収入基盤を確立している私立高校ほど授業料が高く設定されており、私学助成における授業料抑制の装置は影響力を与える可能性が低い状況にあることを示した。
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