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ハイパワー・インセンティブに基づく人間主体の生産システム

Research Project

Project/Area Number 06780375
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 社会システム工学
Research InstitutionHiroshima Institute of Technology

Principal Investigator

宋 相載  広島工業大学, 工学部, 講師 (30248281)

Project Period (FY) 1994
Project Status Completed (Fiscal Year 1994)
Budget Amount *help
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1994: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Keywords人間主体生産 / 最適インセンティブ設計 / 統合化生産システム / フレキシブル生産 / プリンシパル・エイジェンシー理論 / セル型生産
Research Abstract

本研究では、見込生産と受注生産の両生産形態の下で、市場の多様化なニーズに迅速にかつ経済的に対処することを狙いとし、製品の形状、寸法、製造方法などの類似性に基づくグループ生産と労働者の希望労働時間を重視したフレキシブル労働時間制の下で、生産と販売の両部門の裁量労働制を導入し、労働の成果を評価し応分の報酬を与えることによって、企業の収益増大と労働者への高い報酬を実現する最適なインセンティブ設計問題について定式化し理論解析を行なった。
企業の高収益性と労働者の満足度を同時達成させるインセンティブ機構の設計に当り、本研究ではプリンシパル・エイジェンシー理論を用いて、生産能力増大に励む生産部門での努力と潜在的な市場需要の開拓をに励む販売部門での需要量拡大努力の相乗効果が生みだす生産実績を労働者の努力水準に応じて成果配分ルールを最適に決める。詳細には、生産現場における完全情報を有する各セル内の労働者は、生産準備のための段取りやセル内の運搬時間の短縮、残業時間の設定、希望労働時間の延長などによる生産可能時間の増大に権限と裁量性を与え、生産量増大のために励む。また、販売部門の労働者は、独自の類似製品を専門的な製品知識や顧客情報に基づいて製品需要品の拡大に励む。その結果としてもたらされる成果は、生産量増大のために投入した努力水準と不確実的な環境要素によって事前に決められた最適な成果配分ルールに従って、企業と生産・販売部門の両労働者の三者に配分される。
これによって、多様な価値観をもった優秀な人材は生産システムと融合化され、長期間安定した職場を与えることができると共に、企業は状況変化にフレキシブルかつ経済的に適応しつつ適正利益を確保できる競争優位を占める人間主体のフレキシブルな生産システムの枠組が解明された。

Report

(1 results)
  • 1994 Annual Research Report
  • Research Products

    (5 results)

All Other

All Publications (5 results)

  • [Publications] 宋相載: "最適なインセンティブ設計に基づく人間主体生産:裁量労働制の下で生産・販売の統合化解析" 日本経営工学会平成6年度春季大会予稿集. 118-119 (1994)

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  • [Publications] 宋相載: "フレキシブルな統合化生産:ハイパワー・インセンティブシステムに基づく人間主体生産" 日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス講演会'94. 569-574 (1994)

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  • [Publications] SONG,Sangjae: "Human-Cemtered production planning Based on High-Power Incentive Design in Flexible Cellular Manufacfuring" ORSA/TIMS Joint Natinal Meeting,Detroit'94. 46-46 (1994)

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  • [Publications] 宋相載,崔貞姫: "セル形見込生産下で受注品の生産の諸意思決定問題の統合化解析" 日本機械学会論文集C編. 60. 411-419 (1994)

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  • [Publications] 宋相載: "次代に向けた経営・管理工学の理念と要件" 広島工業大学研究紀要. 29. 111-122 (1995)

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      1994 Annual Research Report

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Published: 1994-04-01   Modified: 2016-04-21  

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