| Project/Area Number |
06J03167
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 国内 |
|---|
| Research Field |
Economic policy
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
荒戸 寛樹 Kyoto University, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2006 – 2008
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
|
| Budget Amount *help |
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 2008: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2007: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
|
|---|
| Keywords | 金融政策 / 経済成長 / 価格の硬直性 / 内生的成長 / 名目硬直性 / 株価 / 日本経済 / マクロ経済学 / 最適金融政策 / 景気循環 / 投資 / 内生的成長理論 / 資産価格 |
|---|
| Research Abstract |
(1):内生的成長モデルに名目価格の硬直性、さらに投資の調整費用を組み込み、timeless perspectiveな最適金融政策を、また中央銀行がシンプルな名目利子率ルールを採用する条件の下での最適金融政策を考察した。結果、最適金融政策ルールは長期の成長をほぼ最大化させる政策とは異なりインフレ率を強く安定化させる政策であることを示した。インフレ率の安定化への比重の強さは成長率が外生で与えられたモデルよりさらに強いことが分かった。さらに、最適金融政策ルールの下では経済が名目金利の非負制約に直面する可能性は極めて低いことがわかった。本研究は中央銀行が金融政策を実施する際に、これまで考えられていたよりも産出ではなくインフレ率を参照すべきであることを意味しており、金融政策研究に一定の貢献をもたらすと考えられる。
(2):(1)と非常に似通ったモデルを用いて、インフレ率が長期の経済成長率に与える影響を考察した。その結果、価格の硬直性がインフレ率の上昇に伴って弱くなることが原因となり、既存の経済モデルに比べ、より実証研究にあったインフレ率と経済成長率の長期関係を再現することに成功した。
(3):(1)のモデルの仮定を変え、資本に外部性が存在し、均衡成長率が望ましい経済成長率より低い状況において(1)と同様の分析を行った。結果、資本に外部性が存在する時には投資の変動を安定化させる金融政策が経済厚生を上昇させることを示した。
|
