Project/Area Number |
06J40018
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Applied economics
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
武内 真美子 Osaka University, 大学院・国際公共政策研究科, 特別研究員(RPD)
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Project Period (FY) |
2006 – 2008
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2008: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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Keywords | 女性労働 / ワークバランス / 企業経営 / 勤続年数 / 利潤最大化 / 両立支援 / 育児休業 / 少子化 |
Research Abstract |
ワークライフバランス施策が女性の勤続年数、新卒3年継続率に与える影響を分析したデータは、2000年、2003年、2005年の女性就職四季報の数値を使用している。分析の結果、クロスセクション分析では、ワークライフバランス施策と女性の勤続に正の相関があることが確認できたが、しかしながら、これらの関係は、固定効果を考慮するパネル分析においては、確認できなかった。分析の結果は、ワークライフバランス施策と女性の勤続年数の間に企業文化などの個別効果が機能していることを示唆している。また、本研究では、日本の医薬品業界における企業内施策と従業員に関するデータを用いて、因果関係を精密に考慮する共分散構造分析をおこなった。その結果、ワークライフバランス施策と企業業績の間には、直接的な因果関係は見いだせないものの、ワークライルバランスが女性の勤続年数を延ばすことで、女性の昇進と賃金上昇に寄与している可能性が明らかになった。 さらに、会社四季報の企業業績に関する数値を入力し、それを被説明変数として、ワークライフバランスが業績に与える影響を見た。その結果、ワークライフバランス施策よりは、むしろ女性活躍を直接的に推進する施策が企業業績にプラスの影響を与えることが明らかとなる。本研究の成果をまとめると、女性の活躍と企業業績には正の相関があることが明らかとなる。しかしながら、その背景には、企業文化など、業界特有の異質性が第3の要因として介在している可能性があり、因果関係を明確にするためには、より緻密な分析を要する。
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Report
(1 results)
Research Products
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