Project/Area Number |
07J05670
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Applied economics
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
宮沢 健介 The University of Tokyo, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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Project Period (FY) |
2007 – 2008
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2008: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2007: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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Keywords | 日本経済 / 生産性 / 稼働率 / 失われた10年 / 高齢化 / 貯蓄率 / 経常収支 / 通商環境 / 貿易置換 |
Research Abstract |
本特別研究員はこれまで日本経済の1990年代の停滞、いわゆる「失われた10年」の分析を進めてきた。Hayashi and Prescott(2002)(以下HP)によると、TFP成長率の低下が失われた10年の主因であるとされている。そこで「TFPと資本稼働率」テーマに注目してきた。 HPが計測したTFPに関しては、その過小推計の可能性が指摘されてきた。深尾・権(2003)やKawamoto(2005)は資本稼働率の低下の影響を考慮すると、90年代のTFP成長率は高くなると主張している。申請者は宮澤(2006)においてBasu et al.(2006)の手法を用いて稼働率を考慮したTFPを推計した。次に、深尾・権(2003)などで用いられた経済産業省の稼働率指数について、宮澤(2008)でそのサンプルの問題を指摘し、それを調整する方法を提示し、製造業の稼働率を再推計している。 しかし、これらの稼働率に関する研究は稼働率低下の原因を分析していなかった。そこで、Miyazawa(2008)においてHPモデルに資本稼働率を導入し、資本稼働率を考慮したTFPを計測し、そのTFPを用いてシミュレーションを行った。その結果、上記のTFPは先行研究と整合的なものになる一方で、シミュレーションも現実のGNP等と整合的になることが分かった。この研究でTFP成長率の低下が資本稼働率の低下の原因である可能性が示唆された。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)