日本企業の役員の交代・報酬と企業業績に関する実証分析

• Project/Area Number: 08730033
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 経済政策(含経済事情)
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 安部 由起子 名古屋市立大学, 経済学部, 講師 (50264742)
• Project Period (FY): 1996
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1996)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1996: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: CEO / turnover / education

Research Abstract

当研究は、2つの部分から成る。第1に、企業業績と社長の交代・その後の社内での地位について、従来行われてこなかったmultiple choice modelを用いて検討した。社長を辞める、社長を辞めて会長に就任する、社長を辞めて相談役に就任する、社長を辞めると同時に取締役でなくなるケースに分け、どれが選択されるかを、多項ロジットモデルで分析した。その結果、企業業績の係数は予想された符号をもってはいるが、比較的大きな業績の変化でも社長退任後の役職の構成割合を大きく変えることはないという結果が得られた。ただし、多項ロジットモデルよりもよりフレクシブルな構造をもったモデルによる推定をし、結果がどの程度モデルの定式化に依存するのか確認することが今後の研究課題である。第2に、日本企業役員の最終学歴(出身の学校)がどのように分布しているかを、ダイヤモンド社のデータを用いて分析した。この種のデータは系統だった統計的分析のために使われたことは非常に少ない。このデータでは、会長、社長、専務、常務、相談役、顧問それぞれの格の役員に関する情報(生年、入社年、出身大学、企業名、産業、企業の立地場所など)が利用可能である。東京証券取引所1部上場の企業における取締役以上の役員の最終学歴は、全体の3分の1程度の役員が5つの大学の出身者で占められるという、極めて特定大学の集中度の高いものであることがまず確認された。さらに、このサンプルの80パーセントの個人は、サンプル内での総出身者数が50人以上の大学の出身であり、さらにサンプルの32パーセントの個人は、総出身者数が1000人以上の大学の出身であった。産業別に見ると、役員の中で出身者が多い大学を卒業した役員の比率が高いのは、鉱業、通信業、運輸業、電力・ガス業などであり、それが低いのは流通業であった。