| Project/Area Number |
08F08832
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 外国 |
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| Research Field |
水工水理学
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
目黒 公郎 東京大学, 大学院・情報学環, 教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
RAHMAN Hidayat 東京大学, 大学院・情報学環, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2008 – 2010
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2010)
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| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 2010: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2009: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2008: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 地震津波 / リスク軽減 / 沿岸域コミュティ / インドネシア、チラチャップ / 岩手県田老町 / 観測とアンケート調査 / 結果発表 / 沿岸域コミュニテイ / 津波 / 津波リスク / 地域コミュニティ / 津波災害軽減システム / 津波シミュレーション / 津波警報システム / インドネシア |
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| Research Abstract |
スマトラ地震津波災害の後、インドネシアをはじめとしたインド洋沿岸地域を対象とした津波警報システムが開発された。このシステムを用いて実際に高い減災効果をあげるには、それを活用する地域コミュニティの事前準備が不可欠である。
そこで本研究では、事前対策の進んだ理想的な沿岸コミュニティとはどういうコミュニティなのか、そのあるべき姿のモデルを提案した。このモデルは、地域のガバナンス、社会経済状況、沿岸資源管理体制、調和の取れた土地利用と構造物のデザインの有無、リスクに関する知識の程度、警報と避難体制、災害時緊急対応力、災害復興対策の8つの基本指標で評価できるものである。なおこの8つは、UNAIDがスポンサーとなって開発を進めたインド洋沿津波警報システム(IOTWS)プログラムにおいて、地域評価指標として掲げられているものである。次に、沿岸地域で発生する規模と種類の異なる多様な災害に対する沿岸地域コミュニティの事前対策の進捗状況を適切に評価できるシステムを開発し、これを普及させる仕組みを提案した。
上記の研究成果は、「津波災害に対応するための研究成果の社会還元のワークショップ(2009年8月にインドネシアのCilacapで開催)」、「インドネシアと日本の津波災害から:津波に対する沿岸地域の対応策に関するパネルディスカッション(2010年9月にインドネシアのCilacapで開催)」、「アジアの都市安全に関する国際シンポジウム(第9回USMCA:2010年10月に神戸で開催)」で発表された。本研究の成果は高く評価され、インドネシアのCilacapの行政機関が、当地の津波被害の軽減のために本研究の成果を採択したいとの意思表示があり、その方向での検討が進められている。また本研究の継続と本研究の成果をCilacapと地域特性の似た周辺地域の地震津波リスクの軽減のために活用していくことへの支援の申し出がPT.PERTAMINA(国家石油・ガス会社)から受けている。
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