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フィリピン靴産業の生産組織の経済分析-フィールドワークによる接近-

Research Project

Project/Area Number08J03018
Research Category

Grant-in-Aid for JSPS Fellows

Allocation TypeSingle-year Grants
Section国内
Research Field Area studies
Research InstitutionKyoto University
Research Fellow 福田 晋吾  京都大学, 東南アジア研究所, 特別研究員(DC1)
Project Period (FY) 2008 – 2010
Project Status Completed(Fiscal Year 2010)
Budget Amount *help
¥1,500,000 (Direct Cost : ¥1,500,000)
Fiscal Year 2010 : ¥500,000 (Direct Cost : ¥500,000)
Fiscal Year 2009 : ¥500,000 (Direct Cost : ¥500,000)
Fiscal Year 2008 : ¥500,000 (Direct Cost : ¥500,000)
Keywordsフィリピン / 地場産業 / 経営戦略 / グローバリゼーション / ダイレクトセリング / 多角化 / 靴とかばん / 製造と流通
Research Abstract

当該年度は、6月から10月の約4か月間、フォローアップ調査を行い、帰国後は、データを整理し、博士論文作成に向けた構成立案や投稿論文執筆にあたっている。
調査内容は、前年度までのフィールド調査でデータを十分に収集できておらず、その結果、研究のネックとなっていた個々の製靴業者のグローバル化以後の組織、戦略の変容について、詳細に明らかにすることができた。前年度までは、調査内容が、調査時点の企業パフォーマンスに偏り、その結果、90年代半ば以降のグローバル化進展、地場製造業への影響についての動学的分析が不十分であった。
帰国後は、本研究の核となる論文を投稿し、掲載に向け加筆修正している段階である。同時に、博士論文執筆に向け、構成の立案に取り掛かっている。博士論文は、経済グローバル化時代のフィリピン地場製靴業者の経営戦略をテーマとし、次に述べる3部構成となる予定である。第1に、マクロ的経済情勢と国内流通市場、第2に、製靴業者の生産戦略、第3に、製靴業者の多角化戦略と調査地の産業構造の変化である。この論文は、多くの先行研究が、経済グローバル化による国際競争激化により、フィリピン製造業が衰退してきた要因として、技術力や生産性の低さを挙げている点に対して、異議を唱えるもので、それらは、必ずしも業者に不利になっているものではなく、逆に、少品種生産への対応や品質の高さ、信頼性という点で有利に働いている局面もあることを指摘するものとなる。そして、産業衰退の要因は、むしろ生産業者の自発的で、戦略的な対応にあり、本業の製造業における刈り取り戦略、そして、他事業に収益機会を見出す多角化戦略が、フィリピン製造業の主要な担い手の中小零細業者に広く取られていたことが明らかとなったことで、本研究は、従来の途上国製造業研究に対して、捉え方の転換を迫るようなインパクトの強いものになると期待される。

Report

(3results)
  • 2010 Annual Research Report
  • 2009 Annual Research Report
  • 2008 Annual Research Report

Research Products

(2results)

All 2010 2008

All Journal Article Presentation

  • [Journal Article] 水害とその復興過程からフィリピン社会を考える2010

    • Author(s)
      福田晋吾
    • Journal Title

      アジア・アフリカ地域研究 No.09-2

      Pages : 275-279

    • Related Report
      2009 Annual Research Report
  • [Presentation] 産業衰退期における中小企業の生産戦略-フィリピン製靴業の事例から-2008

    • Author(s)
      福田晋吾
    • Organizer
      2008年アジア政経学会西日本大会
    • Place of Presentation
      桃山学院大学
    • Year and Date
      2008-06-28
    • Related Report
      2008 Annual Research Report

URL :

Published : 2008-04-01   Modified : 2016-04-21  

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