Project/Area Number |
08J10103
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Economic history
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
渡辺 千尋 The University of Tokyo, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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Project Period (FY) |
2008 – 2009
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2009)
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Budget Amount *help |
¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2009: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2008: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
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Keywords | フランス / 経済史 / 移民政策史 / 移民政策 |
Research Abstract |
本研究は、両大戦間期フランスにおける移民政策の実態を明らかにすることを目的としている。 本年度は、とりわけ以下の二点の分析に専念した。第一に、移民政策を外交面から検討することである。1920年代のフランスは、イタリアやポーランドのような移出民国と作成した二国間協定に基づいて移民労働者を受け入れていたため、移民政策は国外の圧力に応じて変容しやすい性格を備えていた。そこで、申請者は外交文書の収集にとくに力を注いだ。オーベルヴィリエに移転したばかりの外務省文書館のほか、外務省文書館ナント分館においても一次資料を閲覧した。第二に、移民政策における国家と経営者団体の関係を分析することである。従来の研究では、ヴァンサン・ヴィエッツによって、1920年代は「混合システム」の時代であり、国家の統制下において経営者団体の募集事業が展開していたことが明らかとされてきたが、両者の具体的な関係に関しては明確にされていない。確かに19世紀とは異なり、経営者は移民労働者の雇用を希望する場合、公的な職業紹介局から許可を取得することが義務づけられていた。しかし、慢性的に労働者の不足していたこの時代に国家が厳格な規制を行っていたとは想像しがたい。したがって申請者は、経営者団体の募集活動を分析し、国家と経営者団体がいかなる関係にあったのか明らかにすることを試みた。その作業の一環として、産業界資料センター、ムルト=エ=モゼル県立文書館において資料調査を実行した。 また本年度はこのような資料調査を実施するとともに第二次大戦後から1970年代までの移民政策の変遷を、宮島喬編『移民の社会的統合と排除-問われるフランス的平等-』(東京大学出版会、2009年)に発表した。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)