| Project/Area Number |
08J56221
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 国内 |
|---|
| Research Field |
Business administration
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
大木 清弘 東京大学, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2008 – 2010
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2010)
|
| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2010: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2009: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2008: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
|
|---|
| Keywords | 多国籍企業 / 海外工場 / 能力構築 / 本国拠点 / 拠点間競争 / 本国人トップ / 海外子会社 / 国際分業 |
|---|
| Research Abstract |
これまで、「(1)本国拠点縮小が海外拠点の能力構築に与える影響」と「(2)海外派遣社員による海外拠点への支援が、そのパフォーマンスに正の影響を与えること」が明らかにしてきた。今年度は(1)に関する継続的な探求と、「(3)本国拠点縮小下での海外拠点支援の在り方」について研究を進めた。
まず(1)については、「本国拠点を縮小しないことが海外拠点の能力構築を促進しうること」を、論文「多国籍企業における本国拠点の優位再構築」で明らかにした。ここでは、特定の活動で海外拠点に対して劣位におかれた本国拠点でも、多国籍企業内の拠点間競争の圧力に晒されることで、本国側がその活動の優位を取り戻し、さらにその優位が移転されることで海外拠点の能力構築も促進されるメカニズムを明らかにした。この研究によって、前年度までに提示された「本国拠点の縮小が海外拠点の能力構築に問題をもたらしうる」という新たな命題の論理が補強された。
また(3)については、論文「海外工場の能力構築における本国人トップの強み」において、本国拠点縮小後でも、本国人トップ(工場長)がその知識や組織内パワーを利用することで、海外拠点の能力構築を促進できることを明らかにした。また、本国拠点が縮小した後も、「活動をなくすも知識は残す」ことによって、海外拠点を支援できることを明らかにした論文も発表した。これらの研究から、海外拠点を支援できるような形で本国拠点を縮小することが望ましいことが示唆された。
これらの研究は、「本国に優位のない活動は海外に出すべき」という既存の命題を部分的に否定するものであり、研究上も実業上もインパクトがあるといえよう。なお、この3年間の研究をまとめたものを博士論文として現在執筆中であり、提出後審査を受け、博士号取得を目指す。
|
