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現代「市民社会論」とフェミニズム-ポスト近代における法と政治のゆくえ-

Research Project

Project/Area Number 09620058
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeSingle-year Grants
Section一般
Research Field Politics
Research InstitutionRikkyo University (1998)
Hokkaido University (1997)

Principal Investigator

川崎 修  立教大学, 法学部, 教授 (80143353)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 神長 百合子  専修大学, 法学部, 教授 (80194968)
中村 敏子  北海学園大学, 教養部, 助教授 (90207895)
岡 克彦  北海道大学, 法学部, 助手 (90281774)
町村 匡子 (井上 匡子)  愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 助教授 (10222291)
林田 清明  北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
Project Period (FY) 1997 – 1998
Project Status Completed (Fiscal Year 1998)
Budget Amount *help
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 1998: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 1997: ¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Keywordsフェミニズム / 現代市民社会論 / 市民社会論 / ジェンダー / 女性の社会的地位 / 新しい社会運動 / 現代正義論 / 女性の政治参加
Research Abstract

フェミニズムを「現代市民社会論」の一環としてとらえ直すことを通じて、女性や家族をめぐる様々な問題を検討し、同時にポスト近代における新たな政治のあり方について研究を進めた。具体的には、以下の三つの観点から共同研究およびそれらの統合を行った。
<1 基礎的研究>昨年度に続き、法学・政治学・現代正義論・政治思想史・法思想史・文学の各分野において,女性がどのように位置づけられてきたかを検討した。そこでは、多くの分野において女性をめぐる様々な問題が充分に検討されずに、理論的にも死角となってきていたことが明らかになった。この死角を埋めるべく、市民論・権利論などの視角から、女性や家族をめぐる問題を法や政治に取り込むためことを目指して研究を進めた。その過程で、女性や家族をめぐる諸問題は、それ自体として検討することは言うまでもなく、国際化と多文化主義の流れのなかで他のマイノリティーがかかえる問題とも関連させた上で、理論化すべきであることが強く意識されるに至った。
<2 応用的研究>女性の政治参加のあり方・社会保障制度における女性の位置・差別と女性の問題・韓国の婚姻制度における諸問題・多文化主義と国家の中立性などの観点から、具体的な問題をとりあげ、既存の制度がかかえる問題点を明らかにするとともに、現代により相応しい制度のあり方の設計をも射程に入れた研究を行った。その過程で、個別の制度の検討・評価だけではなく、国際比較や比較法的研究や、例えば社会保障制度と民事的な扶養責任の関係などこれまで別の領域と見なされてきた問題・制度の間での比較・検討など、より多角的な研究が必要であることが痛感された。
<3 研究の統合>今年度は,助成額が少額であったため、札幌・東京・名古屋を相互に訪問するなどの研究交流や、研究代表者・研究分担者が一堂に会しての研究会等は行えなかった。従って、情報の交換・各自の研究の統合は専らインターネット等を介してのものとなった。

Report

(2 results)
  • 1998 Annual Research Report
  • 1997 Annual Research Report
  • Research Products

    (12 results)

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All Publications (12 results)

  • [Publications] 石山文彦: "言語政策と国家の中立性" 法の臨界III法実践への提言. 97-117 (1999年)

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      1998 Annual Research Report
  • [Publications] 住吉雅美: "差別と権利概念との関係についての一考察(一〜)" 青山法学論集39巻3・4合併号. 31-48 (1998年)

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  • [Publications] 井上匡子: "フェミニズムの社会理論としての課題 -体制選択論争後のマルクス主義の一断面として" 20世紀の法哲学 法哲学年報. 209-228 (1998)

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  • [Publications] 岡克彦・鈴木賢共著: "「韓国で同姓同本禁婚制に違憲決定」" ジュリスト. 1121号. 104-104 (1997)

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  • [Publications] 岡克彦: "「韓国における『同姓同本禁婚制』違憲決定をめぐって」" 法律時報. 70巻2号. 56-62 (1998)

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      1998 Annual Research Report
  • [Publications] 川崎修: "『アレントーー-公共性の復権』" 講談社, 394 (1998年

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  • [Publications] 中村敏子: "岩波文庫『福沢諭吉家族論集』解説" 岩波書店, (1999年

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  • [Publications] 神長 百合子: "ロジャー・コットレルとイギリス法社会学" 法律時報. 69.4. 110-111 (1997)

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  • [Publications] 神長百合子: "法律職のfeminization をめぐって" 法社会学. 49. 188-192 (1997)

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  • [Publications] 岡 克彦: "韓国における『同姓同本禁婚制』違憲判決をめぐって" 法律時報. 70・2. 56-62 (1998)

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  • [Publications] 林田 清明: "インターネット上のプライバシー問題" 法学セミナー. 516. 126-127 (1997)

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      1997 Annual Research Report
  • [Publications] 林田 清明: "法と経済学 新しい知的テリトリ-" 信山社, 328 (1997)

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Published: 1997-04-01   Modified: 2016-04-21  

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