| Project/Area Number |
09J05246
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
竹内 重吉 岡山大学, 大学院・環境学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2009 – 2010
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2010)
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| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 2010: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2009: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 畜産環境問題 / 大規模干拓地 / 堆肥販売 / 環境保全型畜産経営 / 畜産農家間の協力 / 数理計画法 / 情報提供 |
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| Research Abstract |
我が国の畜産経営は、家畜排せつ物に由来する悪臭や水質汚染といった畜産環境問題の解決が課題とされている。この様な環境問題を解決するためには、畜産農家が行っている経営内農地への過剰な堆肥散布を中止し、これらの堆肥をすべて経営外へ販売する必要がある。そこで本研究では、特にこの問題が深刻化している岡山県笠岡湾干拓地の畜産農家(17戸)を対象に、環境保全型畜産経営の確立方策を検討した。
堆肥の販売促進には輸送・散布・袋詰めなどの新たな販売サービスを行う必要がある。そして、これらの販売サービス行う労働力には、日中に発生している余剰労働力(10時～15時の5時間程度)が活用可能である。日中の余剰労働力のみを利用して堆肥販売を行うには、畜産農家間の協力によって堆肥販売に必要となる労働力を配分する必要がある。そこで、農家1戸当たり堆肥販売へ1人出役した場合(10時～15時の5時間/日)、堆肥販売へ参加する農家数に応じて各農家の負担がどの程度必要になるのか、分析を行った。
対象地域において、現在堆肥の販売意向がある半数の農家が協力して販売を行った場合、農家1戸当たりが堆肥販売のために出役しなければならない日数は、月に9日間(11月～1月の繁忙期は16日間/月)であった。さらに、すべての農家が協力して販売を行った場合、農家1戸当たりの出役日数は4日間/月(11月～1月は8日間/月)に減少することを明らかにした。
個々の畜産農家は、経営状況をはじめ、環境に対する意識や堆肥の利用状況、過剰散布の程度、つまり、環境へ及ぼす影響度が異なる。また、新たに共同で堆肥販売を行うにあたっては、供給する堆肥の量や、費用負担、労働負担の程度も異なることが予想される。今後は、このような個々の畜産農家の合意形成を可能とする販売システムや収益配分のあり方を検討し、農家間のネットワークを構築することが必要となる。
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