社会行動の適切性判断の研究 : Socio-Logicの数理的・実証的分析
Project/Area Number |
09J06967
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Social psychology
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Research Institution | Hiroshima University (2011) Kwansei Gakuin University (2009-2010) |
Principal Investigator |
清水 裕士 広島大学, 大学院・総合科学研究科, 助教
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Project Period (FY) |
2009 – 2011
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2011)
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Budget Amount *help |
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 2011: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2010: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2009: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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Keywords | 社会規範 / 当為的信念 / ゲーム理論 / 当為性 / 文化進化 / 教育 / 社会行為の適切性判断 / 報酬分配 |
Research Abstract |
本研究ではゲーム理論の枠組みから、秩序から当為性がいかにして成立するかのモデルを構築した。ゲーム理論の枠組みだけでは、均衡だけしか扱うことができず、その当為性を導出することができない。そこで、既存成員が新規成員に行動を学習させる(つまり教育)場面において初めて当為性の必要性が現れるという仮説を立てた。まず、既存かつ罰則権限を持つ成員は、新規成員に対して命令的な言明を行うだろう。そして罰則権限を持たない場合は、命令的な言明をしないだろう。なぜなら、罰則権限を持つ場合、教育者は新規成員が規範を守るようになることにインセンティブがあり、さらに新規成員にとっても教育者の言うとおりに行動することにインセンティブがあるからである。 そこでWebを用いた予備調査を行った。調査では、教育者の権限が操作された。回答者は、回答者自身が教育者だった場合に、どのように新規成員に規範について伝えるかについて回答した。伝え方は、記述条件「みんなは~しています」、当為条件「~してください」であった。 分析の結果、年齢と実験条件に交互作用が見られた。年齢が40歳未満の群では、罰則権限を持っているほど当為的伝達を行うことが明らかとなった。また40歳以上の群では、すべての条件で罰則権限の効果は見られなかった。このことから、40歳未満の若者では罰則権限を持つ場合に当為的伝達を行いやすい、という仮説が支持された。 また、別の調査では、衡平と平等について規範的信念がいかにして形成されるかについて検討を行った。分析の結果、社会階層が高いほど衡平を選好し、平等を好まなくなることが明らかとなった。さらに、これらの信念にはほぼ相関がなく、独立した信念であることが示された。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)