社会実験がサイレント層に与える影響を考慮した公共選択の費用削減可能性に関する研究
Project/Area Number |
09J08527
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
土木計画学・交通工学
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Research Institution | Saitama University |
Principal Investigator |
小嶋 文 埼玉大学, 理工学研究科, 特別研究員(DC2)
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Project Period (FY) |
2009 – 2010
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2010)
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Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 2010: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2009: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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Keywords | 地区交通計画 / 住民参加 / サイレント層 / 合意形成 |
Research Abstract |
「社会実験がサイレント層に及ぼす影響を考慮した場合、公共選択における費用が減少する」という仮説について、その正当性の検証するための基礎となる調査を実施した.地区交通安全を目的とした,ハンプ設置社会実験をケーススタディとした研究では、社会実験がサイレント層に及ぼす影響について検討するとともに、社会実験の効果に関する情報提供がサイレント層に与える影響についても検討を行った。社会実験の前後にパネル調査となる住民意識調査を実施し,まず,社会実験後のサイレント層は,対策案を許容した上で,サイレントでいる,という仮説を検証した.さらに,社会実験後に対策案の本格実施を問うアンケート調査においては、社会実験時に実測した交通環境改善効果、および周辺住民の交通への危機感の情報提供をするグループとしないグループを設定することで、情報提供がサイレント層の対策案への納得度を向上させる効果があるという仮説を検証した。その結果、社会実験の実施が、対策案を理解し許容しているサイレント層を増加させること、そして、実験を実施するだけではなく社会実験の効果や現状の問題を伝えることで、実施する対策の許容度を上げることが可能であることが示唆された。これらの結果は,社会実験の実施によって,事業の本格実施後の反対意見表明による社会的費用を減少させる可能性を示唆しているとともに,適切な情報提供がその効果を一層高める可能性があることを示している.
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)