佐藤政権期の日米関係に関する研究―沖縄返還交渉の再構築を中心に―
| Project/Area Number |
09J10082
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Seinan Jo Gakuin University |
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Principal Investigator |
中島 琢磨 西南女学院大学, 人文学部, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2009 – 2010
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2010)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2010: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2009: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 沖縄返還 / 日米安全保障条約 / 日本外交 / 日本政治 / 日米関係 |
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| Research Abstract |
前年度に進めた、1968年の沖縄返還問題の展開過程に関する分析を、活字論文として発表した(「1968年の沖縄返還問題の展開-『核抜き・本土並み』返還の論点化-)。本稿では、「核抜き・本土並み」返還が論点化した経緯を、1968年の国内政治状況と世論要因の観点から明らかにした。
そのうえで、1969年の沖縄返還交渉の過程を、日米安全保障条約における事前協議制度の沖縄への適用の問題を中心に分析した。とくに、1968年11月の佐藤改造内閣発足から、1969年6月の愛知揆一外相の訪米までの交渉内容を再検討し、佐藤政権の沖縄返還構想の内容を新史料から明らかにした。また返還後の事前協議制度のメカニズムの問題について、日米共同声明と日本側の一方的声明による政治的保証で交渉妥結を図る外務省と、沖縄だけを対象とした非公表文書による特別保証を別途求める国務省という対立が生じていたことを明らかにした(「沖縄の施政権返還交渉の開始」)。また、日本国際政治学会(部会「『経済大国化』と日本外交の新局面」)や科研研究会(「冷戦秩序の変容と同盟に関する総合的研究」)などで研究内容に関する発表を行った(「沖縄返還と日米安全保障関係の新展開-事前協議制度の沖縄への適用をめぐって-」)。
加えて、沖縄返還交渉に携わった当事者・関係者への聞き取りを実施した。なおこの間、外務省外交史料館、沖縄県公文書館、ニクソン大統領図書館、アメリカ国立公文書館などで、資料調査と収集を行った。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
