会計情報・監査システムの契約理論によるモデル・シミュレーション分析
Project/Area Number |
10730071
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Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
Accounting
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Research Institution | Kyoto Gakuen University |
Principal Investigator |
内川 正夫 京都学園大学, 経営学部, 助教授 (90278432)
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Project Period (FY) |
1998 – 1999
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
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Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 1999: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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Keywords | 発生主義 / 会計情報 / 経営者インセンティブ / 契約理論 / エージェンシー関係 / 業績評価 / 会計 / 監査 / モニタリング / モラルリザード / アドバースセレクション / 理論会計学 / 情報システム |
Research Abstract |
本研究の目的は契約理論を用いて会計システムと監査システムが経済主体のインセンティブを調整するのに果たしている役割を解明することである。 まず,現在の代表的な会計システムである発生主義会計が経済主体のインセンティブを調整するのに果たしている役割を解明することを試みた.発生主義会計が優れたパフォーマンスを発揮できる本質的な理由は,1)長期的な性質を持つ企業活動について,その業績を成果と努力の対応という形で1期間で表すことができる,2)企業価値に対する経営者の貢献を示す指標を提供できることである.これは発生主義会計に基づく会計システムのみがもつ特徴である.そのため,株主と経営者との契約で用いられる業績評価指標として発生主義会計に基づく会計情報が用いられることが分かった. つぎに,ABC(Activity Based Costing)/ABM(Actibity Based Management)において,非価値付加活動がインセンティブ問題で果たしている役割を解明することを試みた.非価値付加活動は,本来なら価値に貢献しないという意味で,排除されるべき活動である.しかし,非価値付加活動を間接的にコントロールすることで,事業部長のインセンティブ問題を緩和できることがある.そのため,非価値付加活動は,すべて排除されることなく一部が間接的に認められることがあることを示した.これは,ABC/ABMで非価値付加活動がすべて排除されていないことの理由を示していると考えられる. 本年度の研究では,利害関係者としては経営者と株主(事業部長と経営者)の関係のみを考えた.発生主義会計とABC/ABMの本質的特性を検討するためである.当初の目的である経営者,株主,監査人の3者の関係を考察することはできなかった.これは今後の重要な研究課題である.
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)