| Project/Area Number |
10F00790
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 外国 |
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| Research Field |
Sociology of education
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
武内 和彦 東京大学, サステイナビリティ学連携研究機構, 教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
HASABA Sarah 東京大学, サステイナビリティ学連携研究機構, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2010 – 2012
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2012)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2012: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2011: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2010: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 識字学習 / 成人学習者 / 識字プログラム / 教育 / ベトナム / 成人学習 / 識字学習プログラム / 識字能力とコミュニティ開発 / エンパワーメント / 貧困削減 / 持続可能なコミュニティ開発 |
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| Research Abstract |
2012年7月14日から18日までベトナムの現地調査を行った。調査はThua Thien Hue州の中心にあるPhu My、Quang Loi、Quang Phu、vinh Haの4つのコミューンを対象とした。対象地の人々の主な生活収入源は漁業、水産養殖、稲作を中心とした農業であった。調査は女性11名、男性4名から成る15名を対象に実施。当初の準備と回答者選定の段階では30名を予定としていたが、コミューンへの訪問の際にインタビュー対象の学習者の数を確保することが困難となったため、対象者数を縮小した形となった。男性の多くが一家の唯一の稼ぎ手として仕事に従事しているため、訪問中ほとんどの場合外出していた。このため調査における回答者の多くが女性という結果となった。回答者から抽出された結果は識字・教育レベルが93%の国を考慮すれば妥当であった。非識字は今回現地調査を行ったような少数の限られたコミューンに集中していた。ベトナム政府は教育訓練省と州レベルの教育局を通して90%近い識字教育プログラムを助成しており、また特に教育局はコミューンレベルで生涯学習センターと協働し支援を行っていることが分かった。回答者の多くが生涯学習センターや、PhuMyやQuang Loiのコミューンで見られたような地域開発課題として識字率向上を重点におき、学習センターと密に活動を行っている団体に参加していることが調査から判明した。山地に位置するQuang Phuコミューンにおいては、多くの家庭が非持続的な収入の理由から子供たちを学校に通わせることが困難となり、退学率が非常に高いことが学習者の回答として寄せられた。結果として、それらの男児は家庭の生計を助けるため働き、さらに女児は10代で嫁がされ、最終的に面倒をみられなくなるほど多くの子供を持ってしまうという例がみられた。本研究の主な成果は、学習者が行政から更なる成人識字学習支援サービス、また日常的にクラスに参加できるよう学習日程の柔軟性を求めていることを明らかにしたことである。
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