現代フランス社会におけるシティズンシップ教育政策の論理と展開
| Project/Area Number |
11J10670
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Educaion
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
降旗 直子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2011 – 2012
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2012)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2012: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2011: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | フランス教育政策 / シティズンシップ / 1968/05/01 / 公民教育 / 1980年代 / 68年5月 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、フランスにおけるシティズンシップ教育政策の論理を、その展開に即して分析することによって、フランスが1980年代以降、公教育においてどのように将来の社会の担い手となる市民を育成しようとしてきたのかを明らかにし、今日の実践動向を踏まえた上で、理論的な課題を考察することである。そこで本年度は、以下のように研究を遂行した。
第一に、日本では「五月革命」などとして知られるフランスの「68年5月」の生成要因とその後の社会的影響に着目することで、フランスにおいて1980年代半ばにいかなる論理で公民教育が再興したのかを明らかにし、80年代以降、フランスのシティズンシップ教育政策がどのような論理で展開してきたのかを明らかにする上での示唆を得ようと試みた。特に「68年5月」と80年代半ばの公民教育再興という二つの歴史的モーメントを結びつけ、その関連性を本格的に探求した先行研究は他になく、本研究の学術的貢献は大きいといえる。
第二に、フランスのシティズンシップ教育政策をめぐる研究動向を把握し、内外の先行研究の収集および渉猟を行った。フランスのシティズンシップ教育政策をめぐる最新の研究動向については、日本教育政策学会の学会誌において紹介し、内外の研究状況および研究課題について考察を行った。
第三に、フランスにおける最新の政策動向を把握するため、日本の後期中等教育にあたるリセで2010年から2012年にかけて実施に移された「公民・法律・社会」の学習指導要領を共同翻訳した。この作業を通して、2012年5月に誕生した社会党新政権下において、この教科には、高等教育における政治科学の学習の準備段階という位置づけが与えられたことが明らかになった。
これらの知見は、日本でシティズンシップ教育を構想する際に理論的な示唆を与えるものであり、今後この分野の更なる学術的発展が期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、シティズンシップ教育政策の歴史的生成と現代的展開、フランスと日本、そして政策と実践という横断的・架橋的研究を行っていることに大きな特徴があるが、なかでも本年度は中核的な位置を占めるフランスのシティズンシップ教育政策の歴史的研究について、「五月革命」が与えた影響という、これまでほとんど顧みられることのなかった視点から取り組み、重要な研究成果をあげることができたといえる。またその実践動向の把握という点では、内外の先行研究の収集・渉猟及び共同翻訳という形で成果をあげることができた。一方で、身体的理由により渡仏し更なる追加資料・情報の収集が困難な状況であったこともあり、計画していた80年代後半から90年代前半にかけての教育政策の分析には不十分さも残す結果となっている。
こうした進捗状況を総合的に見て、本研究はやや遅れていると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、80年代の政策を主に分析してきたこれまでの研究成果を踏まえ、対象を90年代以降に拡大していく。具体的には、大きな政治的論議を経る学習指導要領改訂期をメルクマールとし、1995年、2002年、2008年の各々の改訂期にシティズンシップ教育政策に関わったアクターを特定し、カリキュラム形成をめぐる政治の見取り図を作成する。その上で、政策を主導したアクターらの主張を明らかにする。その際、アクター間の対立や葛藤に着目し、それらがカリキュラムを形成していくあらゆる段階において、どのように合意・決定へと向かうのかを明らかにすることで政策の論理を析出する。
当初の計画では、採用1年度目を主に政策研究、2年度目に現地調査に当てることを予定していたが、現地調査には調査先の了承が得られにくいという問題点があるため、今後は、これまでの調査で得られたデータを見直す作業でデータを補った上で、現在までに十分に遂行することのできていない政策研究の方により重点を置いて研究を進めていくこととする。
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Report
(2 results)
Research Products
(8 results)
