Research Project
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(1795〜1799年)の公教育政策について、これまで存在の知られていなかった総裁政府公教育評議会(Conseil de l'Instruction publique)関係の史料群を用いて、実証的かつ体系的研究を行うことを目的とするものである。総裁政府公教育評議会による公教育の組織作業については、従来、体系的史料が存在しないと考えられてきたために、ほとんど研究が行われていなかった。しかし、本研究では、まず、平成12年度の調査において、フランス国立古文書館の史料調査をすすめ、内務省関係文書の中に、総裁政府期の内務大臣関係の公教育についての重要史料を発見し、マイクロフィルム化してとりよせ、分析に着手した。平成13年度は、この重要史料の分析をすすめた結果、総裁政府公教育評議会は、国民公会期の公教育委員会の仕事を引き継いだのみにとどまらず、国民公会の公教育委員会においては、制定され、実施に移されることのなかった公教育の体系的法制を、総裁政府のもとで、新たに採択し、革命後初めて体系的な教育制度を実施していたことが明らかになった。さらに、総裁政府公教育評議会は、実施したばかりの公教育について、実施から数年後に、全国的なアンケート調査を行ったり、各県に調査委員を派遣したりすることで、実施されている公教育の実態の把握と、その問題点の確認にも着手していた。また、こうしたアンケート調査結果の分析に基づく、公教育の制度・内容の見直しも行っていたのである。このような総裁政府公教育評議会の活動内容について検討した結果、その基本理念において、コンドルセの影響を受けたイデオローグたちの思想が大きな役割を演じていたこと、また、中でもデステュット・ド・トラシの果たした役割が大きかったのではないかという仮説的見取り図を導き出すことができた。この見取り図について、引き続き検証を行うことが平成14年度以降の課題である。
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