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ドイツにおける「学校の自律化」政策形成・実施過程に関する研究

Research Project

Project/Area Number 12710142
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Educaion
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

南部 初世  名古屋大学, 教育発達科学研究科, 助教授 (40263058)

Project Period (FY) 2000 – 2001
Project Status Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2001: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Keywordsドイツ / 学校 / 自律性 / 学校プログラム / マネジメント・サイクル / 質の保証 / 評価 / 学校監督 / 教員の協働
Research Abstract

本研究第1年目においては、ドイツ全州における「学校の自律化」政策の進展状況を検討し、「学校プログラム」の形成・実施・評価というマネジメント・サイクルの導入、財政面での学校裁量権の拡大、人事面での学校裁量権の拡大等が焦点となってきていることを明らかにした。
それを踏まえ本年(第2年目)は、顕著な特徴を有している次の3州における政策形成・実施過程についての分析を行った。
(1)他州に先んじて外部評価機関「Schulinspektion」を創設するなど、評価を軸とした「学校の自律化」政策の展開に力点を置いているブレーメン州
(2)他州に先んじて財政面での学校裁量権の拡大、人事面での学校裁量権の拡大をモデル実験として実施し、その結果を踏まえて改革を行っているベルリン州
(3)現実の学校改革において中心的役割を果たす教員の資質開発に力点を置いた改革を行っているノルトライン・ヴェストファーレン州
これにより、いずれの州においても、「学校の自律化」政策の展開の要は、教育行政機関改革であることが明らかになった。また、従来の基本法第7条の国家の学校監督権を全学校制度に対する形成権と命令権の総体ととらえる伝統的解釈も変容を求められており、教育行政機関の構造及び機能について、理論上及び実態上分析を行うことが必要であると考えられる。

Report

(2 results)
  • 2001 Annual Research Report
  • 2000 Annual Research Report
  • Research Products

    (4 results)

All Other

All Publications (4 results)

  • [Publications] 南 部 初 世: "ドイツにおける「学校の自律化」構想の展開"日本教育経営学会編『日本教育経営学会紀要』. 第43号. 119-131 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 南 部 初 世: "ドイツにおける「評価」の位置づけ"日本教育制度学会編『教育制度学研究』. 第8号. 101-103 (2001)

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      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 南部初世: "第IX章 学校の経営責任-外国の事例<ドイツ>「学校の責任」と管理運営改革"小島弘道 編 学校経営改革の考え方・進め方 第IV巻 学校経営責任と学校評価-経営評価に基づく学校経営の推進. 192-194 (2000)

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  • [Publications] 南部初世: "ドイツにおける「学校の自律化」構想の展開"日本教育経営学会紀要. 第43号(6月刊行予定). (2001)

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      2000 Annual Research Report

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Published: 2000-04-01   Modified: 2016-04-21  

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