国際環境問題を解決する手段としてのエコラベリングシステムの経済分析

Research Project

Project/Area Number	12730003
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	経済理論
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	東田啓作福島大学, 経済学部, 助教授 (10302308)
Project Period (FY)	2000 – 2001
Project Status	Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help	¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000) Fiscal Year 2001: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000) Fiscal Year 2000: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Keywords	エコラベル / 環境 / 貿易 / エコラべル
Research Abstract	本年度は、二つの側面からエコラベリング制度の効果を開放経済下において理論的に分析した。企業や政府の戦略的な行動を分析することが目的のため、どちらも不完全競争市場を前提として分析を行った。第1に、複数の企業が存在する状況における導入の効果であるが、ここでは、各企業がエコラベリングを自社の製品に貼付するかどうかの意思決定を内生化している。つまり、より大きな利潤が得られる財(ラベルの貼付された財と貼付されない財)の市場に参入する。ここでは、消費から発生する汚染と生産から発生する汚染とを分けて考えている。制度の導入が自国企業の利潤、および汚染排出総量に与える影響は、汚染が発生する段階、外国においても同様の制度が導入されているかどうか、自国の消費者が外国のエコラベルを認識しているかどうか、の3点に大きく依存している。第2に、様々なタイプの消費者の存在を仮定した場合の効果である。ここでは簡単化のために、自国市場において自国企業と外国企業が1企業ずつ参入して競争を行っている状況を想定した。エコラベリング制度の導入によって、自国企業のみがエコラベルを貼付する場合には、汚染排出の総量が制度導入前に比較して増加する場合があることが明らかとなった。一方で、両国企業がともに貼付する場合には、必ず汚染排出総量が減少することが明らかとなった。さらに、政府が外国企業の取得を困難にするような基準設定を行うインセンティブを持つ場合があることを、数値例を用いて示している。