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メキシコの電子産業における米国系契約製造企業の展開がメキシコ国内経済に与える影響

Research Project

Project/Area Number 12730029
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 経済政策(含経済事情)
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

久松 佳彰  東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助手 (30302839)

Project Period (FY) 2000 – 2002
Project Status Completed (Fiscal Year 2001)
Budget Amount *help
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2001: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2000: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Keywordsメキシコ / 経済発展 / 構造調整 / 労働 / 電子産業 / SCM / 海外直接投資
Research Abstract

本研究(二年間)の二年目である今年度は、メキシコの電子産業の発展投稿の調査を行なうとともに、その基盤となる低賃金労働をより解明するための基礎調査も行なった。
メキシコ電子産業の発展の直接原因である米国電子産業は、2001年の米国景気の減退を受けて・グアダラハラ市郊外の電子産業クラスターの状況への影響が懸念された。結果は、雇用はたしかに削減されたものの、輸出額は若干の減少にとどまった。この理由は、米国景気の減退は・需要減少を通じてのマイナスの効果と、米国からの更なる工場移転のプラスの効果があったためであった。また、コンピューター部門は減退したが、通信産業部門がそれを補ったためであった。
現在、グアダラハラ市郊外の電子産業クラスターは、製造だけでなくソフトウェア生産や製品デザインに移行しようとしている。この成長過程を企業経営者たちの自発的な協力によって説明しようと研究成果をまとめているところである。
メキシコが製造業の立地を多数受け入れることができたのは、これまでは相対的に労働費用の安い労働を提供することができたからであった。この低賃金労働の実態を解明するために、雇用と賃金の関係をメキシコについて調査するために、雇用調査からのマイクロサンプルを用いて、賃金と教育の関係を考察した。ここでは、教育の効果は米国とほぼ同様の規模で働いていることがわかった。また、メキシコに顕著な存在である先住民の不利があることもわかった。

Report

(2 results)
  • 2001 Annual Research Report
  • 2000 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All Other

All Publications (3 results)

  • [Publications] 久松佳彰: "A Note on Designers/Implementors of Structural Adjustment"ラテンアメリカ研究年報. 21. 197-218 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 受田宏之, 久松佳彰: "先住民と稼得所得における貧困"ラテン・アメリカ論集. NO.35. 17-29 (2001)

    • Related Report
      2001 Annual Research Report
  • [Publications] 久松佳彰: "A Note on Designers/Implementers of Structural Adjustment"ラテンアメリカ研究年報. 21. (2001)

    • Related Report
      2000 Annual Research Report

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Published: 2000-04-01   Modified: 2016-04-21  

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