| Project/Area Number |
12730062
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Public finance/Monetary economics
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
鞠 重鎬 横浜市立大学, 商学部, 助教授 (50282934)
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| Project Period (FY) |
2000 – 2001
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2001)
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| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2001: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2000: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
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| Keywords | 政府間財政関係 / 地方税 / 地方分権 / 地方財政 / 中央政府 / 地方政府 / 政府間財政移転 / 経済発展 / 税外収入 |
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| Research Abstract |
地方分権が進むつれ、地方財政の中央政府への依存問題は、その重要性を増している。これらの問題をめぐって、平成12年と平成13年、2回にわたって、東アジア地域を対象に国際シンポジウムが行われた。平成12年の結果は、Hitotsubashi Journal of Economics等に発表された。また、平成13年2月には、「アジアにおける分権化と経済発展」を主題に国際シンポジウムが行われ、「韓国の地方分権化と経済発展について」発表した。
その後の研究は、日韓の地方税の比較研究に焦点を絞った。平成13年9月には、韓国地方財政学会が主催し、「東アジア地方財政の危機」を主題に行われた国際学術大会に参加し、「広域自治団体と基礎自治団体における地方税の日韓比較」について発表を行った。その論文の目的は、日本と韓国の地方税の実態とその問題点を取り上げ、税財源改革の課題を議論することにあった。内容としては、まず両国の地方税体系、主要地方税の伸張性と安定性、地方税の地域間格差、及び地方税と地方公共サービスとの関係などについて取り扱った後、地方税改革に関する議論や本稿での分析に基づいて政策示唆点について調べた。
日本の地方税体系は、景気の影響を受けやすい住民税や事業税などの所得課税の割合が高いため、最近の経済不況によって地方税収の変動と落ち込みが激しかった。これに対して、韓国の地方税は、取得税、登録税など、資産の取引に関連する資産課税の割合が高く、自動車税、住民税、タバコ消費税などが、両税に次ぐ体系となっている。その示唆点においては、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していくための地方税改革に関し、外形標準課税の導入必要性、個人住民税における比例的な税率構造の構築等について議論した。
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