財務諸表監査における監査人の重要性判断と立証プロセスの展開に関する理論研究

• Project/Area Number: 12730090
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Accounting
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 前山 政之 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (50282968)
• Project Period (FY): 2000 – 2001
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2001)
• Budget Amount: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000); Fiscal Year 2001: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2000: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 財務諸表監査 / 重要性判断 / 特記事項 / 重要性

Research Abstract

本研究の研究実績は次のとおりである。
まず監査人の重要性判断に関する理論的・歴史的側面から、監査人の重要性判断がなぜ多様になるのかを、監査判断を行う主体に属する要因、判断対象に属する要因、監査人の立証プロセスに関わる要因に識別した。
次いで、日本の証券取引法監査における監査人の重要性判断の実際を明らかにするために、監査判断の結果である監査報告書のデータを中心にデータベースを作成した。本データベースは、監査人の重要性判断が外部にも明確に示される限定意見、および特記事項の重要性判断を分析するために作成された。限定意見や特記事項が付された会社のみならず、事業内容および経営規模が類似する当該事項が付されなかった会杜も比較対照として含めた形で作成された。
さらに、当該データベースをもとに、特記事項が付された会社とそうでない会社を比較する形で、特記事項の記載という重要性判断について、理論研究で識別された要因のなかで、判断主体要因、判断項目要因に関して統計的に分析を行った。
統計的分析は、データベース収録年度のうち1998年4月〜1999年3月に年次決算を迎えた上場会社を対象に行った。その結果、判断主体多様性に属する問題として、特記事項の付された会社はBig5会計事務所と提携している会計事務所以外の事務所の割合が高いことが示された。これだけで判断することはできないが、監査人による判断の差異が示唆された。また判断項目多様性に関しては、特記事項を付された会社の特徴として業績悪化企業ということがあげられ、この結果から逆に推測すると、特記事項に記載するか否かという基準として機能していることが示唆された。