地域特性に応じた自治体の地震防災政策決定に関する研究

• Project/Area Number: 12750514
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Building structures/materials
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 清家 規 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 助教授 (90243914)
• Project Period (FY): 2000 – 2001
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2001)
• Budget Amount: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000); Fiscal Year 2001: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000); Fiscal Year 2000: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
• Keywords: 地震防災 / 政策意思決定 / 被害評価 / 地域特性 / 統計指標

Research Abstract

地震災害はきわめて地域性の強い現象であり、災害が地域に与えるダメージの深さは被災地の持つ社会的条件、いわば地域社会の防災力に大きく依存する。そこで本研究では、社会生活統計指標を用いて福岡県の各市町村の地震災害危険度評価をマクロな視点から行い、地震防災施策の戦略的意思決定を支援する合理的なエキスパートシステムを、費用便益分析などの経済的評価手法を組み込むことにより構築することを目的とする。
本年度は,日本全国の各自治体の各種統計指標データの収集および入力を行った。これらのデータから全国的に統一した手法で,地震災害の大きさを評価する手法の開発を試みている。統計資料の不足している町村部に関しては公表されている指標のみでは,地震被害を相対評価するためのデータが,特に住宅統計調査が利用できないために不足しており,これらのデータに関して,欠損データを補うための代替指標の選択方法の検討を行っている。
地震被害分布に影響する地域特性として,立地による分類,集住形態による分類,都市階層・規模による分類及びその組み合わせによる分類を試みている。現在のところ,いわゆる地震ハザードマップを利用する以外に全国を統一した視点で地震動レベルを定式化することが困難であり,対策が急がれる地域を相対評価で選別するためのシステム構築のネックになっている。