NPO・市民参加による自然環境保全活動の実態と発展をふまえた環境管理計画への適用

• Project/Area Number: 12760026
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 園芸・造園学
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 栗田 和弥 東京農業大学, 地域環境科学部, 助手 (20287452)
• Project Period (FY): 2000 – 2001
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2001)
• Budget Amount: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2001: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
• Keywords: NPO / 市民参加 / 自然環境保全 / 保全活動 / 環境管理 / 管理計画

Research Abstract

昨年度のわが国における市民による自然環境保全活動の実態調査(ヒアリング調査およびアンケート調査による)に引き続き、海外における事例としてイギリスでの自然環境保全活動に関わる組織として(仮訳)英国自然環境保全ボランティアトラスト(British Trust for Conservation Volunteers)および直接に活動場所で現地の活動を行っているローカルグループ(地域で活動を行っている地域住民などによって構成される組織)を対象に、ヒアリング等の調査を行うと同時に、現地での景観保全の状態を観察および記録を行った。
活動内容(作業内容)、日数、必要人数、必要経費などの活動に関わる共通の情報ネットワークがイギリスの場合には、全国行き届いていること、わが国と比べて非常に良く情報が流通していること、市民の自然環境保全活動に対する意識が高く、また余暇時間を自然環境保全活動として充てている場合に、また社会的貢献に対して高い意識があること、国土の美化に対する個人の努力の必要性が明らかになった。
イギリスとわが国における活動を比較すると、自然環境を維持する上で気象条件などによる植物種や植生が異なり、生育や生長速度や密度が異なるために、単純には比較することができないものの、それぞれの環境の状況を見据えた内容が要求される。環境管理計画への適用については、まず、自然環境保全活動が必要性に関する調査の重要性が指摘される。特にイギリスにおいては組織が異なっても伝統的な技術、完成の目標が比較的に普遍性がある反面、わが国の場合は、組織毎の満足度での価値観が優先されるため、活動結果が異なってくる。市民の自然環境保全活動に対する需要を明確化した上で、評価が一定基準以上となるような活動結果を出せるようなNPOとして、あるいは市民参加を得ることが必要であるといえる。