| Project/Area Number |
12J01400
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Public finance/Monetary economics
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
齊藤 仁 大阪大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2012 – 2013
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2012)
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| Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2012: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 義務教育費 / 参照行動 |
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| Research Abstract |
日本の地方政府の意思決定において、他地域の政策水準の影響を受けることが先行研究により明らかになりつつある。しかし、分権化が進展している義務教育においては、日本においてそのような研究がされていない。そこで、義務教育費における地方政府間の参照行動」(単著)を作成した。この論文は、日本計画行政学会の発行している学術雑誌である「計画行政」に条件付き採用されている。
近年、地方分権改革の動きが進展しつつあるが、その一環として、義務教育について地方に裁量を与える形での改革がなされてきた。それまでは義務教育費のほとんどが国の基準によって定められていたが、地方が独自に教育の質を決定することが、少しずつであるが可能になってきている。そこで、日本の義務教育費における参照行動・高齢化との関連に焦点を当てた分析を行った。分析の結果、規制が緩和されだした時期以降を分析対象とする本稿での実証結果も参照行動を支持するものである。さらに本稿の推定結果から、2001年度以前は地方政府が独自に義務教育に力を入れることが難しく、その結果、高齢化および財政状況悪化などの影響を受けて、裁量の及ぶ範囲では教育費削減方向に進んでいたと理解できる。しかし、2001年度以降は地方政府の決定に裁量性が増え、義務教育費を裁量的に増やす誘因ができた為に、高齢化の影響により削減しようとする誘因が減った可能性が考えられる。以上のように本稿では、2001年度の学級編成の弾力化以降、義務教育費に関しては、他地域の行動を参照して自地域の政策を決定している可能性が検証された。また、それまで義務教育費は高齢化が進展すると削減されるという誘因が働いていたが、参照行動の影響を受けて、その誘因が弱くなった可能性が示唆される。
本研究により、高齢化の進展により教育の質の低下の可能性があったが、地方分権化により、競争的に教育の質が向上する可能性が示唆された。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
