| Project/Area Number |
12J04111
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Applied economics
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
遠山 祐太 東京大学, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2012
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2012)
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| Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2012: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 企業結合 / 企業合併 / 効率性 / 構造推定 / 輸出行動 / 産業組織論 |
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| Research Abstract |
企業結合に伴う企業の効率性・生産性の向上に関する研究として、(1)企業結合による生産性向上が企業の輸出行動に与える影響に関する実証研究、(2)企業結合による生産配分の効率化、の2点を進めた。前者については「現代・起亜自動車の合併に関する定量的評価」としてまとめ、後者については関連文献及び分析対象事例の調査を行った。
一つ目の研究に関しては、まず、産業組織論において用いられている合併が国内市場に与える影響を評価するフレームワークを企業の輸出行動を取り込むように拡張した。事例として韓国で1998年に発生した現代・起亜自動車の合併に着目し、当該事例のデータを用いてモデルの推定を行った。その上で、仮に合併が発生しなかった場合の市場状況をシミュレーションによって再現し、合併の評価を行った。分析の結果、合併によって合併社が生産する車種の限界費用は8.4%低下しており、合併による効率性向上が確認された。合併に伴い韓国国内価格は平均で1%上昇したものの、合併社の輸出は4倍程度に拡大した。結果、消費者余剰は減少したものの、国内・輸出利潤の増加を通じて、社会厚生全体は約10%増加した。その内、輸出利潤の増加が約9割を占めている。本研究は近年着目されている「企業合併が国際競争力に与える影響」に関する議論に対しての学術的な検証を提供し、かつ合併を評価するにあたって輸出行動を考慮することの重要性を示唆している。
二つ目の研究に関しては、本論点に関する理論研究にもとづいて分析モデルの考案を行った。また、具体的な事例として日本の製紙産業において1990年代に多数発生した合併に着目し、当該産業の事情及びデータの利用可能性について調査を行った。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
