外国人政策の政治理論的正当化 －帰結主義的観点からの考察－
| Project/Area Number |
12J08156
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
岸見 太一 早稲田大学, 政治経済学術院, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2014: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2013: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2012: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 移民の倫理学 / 規範的研究の方法論 / J・H・カレンズ / 移民政策 / 政治理論 / 民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第三年度は、前年度までの成果をふまえて、外国人政策の正当化や規範的評価において採用されるべき方法論の包括的検討を行った。
政治理論において外国人政策を扱う移民の倫理学の議論において、自らの方法と論争相手との方法とがどのように異なり、目下の論証の目的に照らせばどちらの方法がより妥当であるのかという検討は従来ほとんどなされることはない。その結果、自らの方法を相手も共有しているとみなしたうえでの一方的な批判の応酬がしばしば繰り広げられ、論争はすれちがいに終わりがちであった。こうしたすれちがいを越えてより生産的な議論を蓄積していくためには、移民の倫理学において採用される諸方法とそれらの間での比較優位性についての検討がなされねばならない。そのため、J・ロールズの「現実主義的ユートピア」、Ｄ・ミラーの「文脈主義」、J・H・カレンズの「前提変更アプローチ」という三つの代表的な方法論的立場の間の比較検討を行った。その結果、カレンズの方法はロールズとミラーの問題点を回避するもっとも有望な方法であることを報告者は示した。
しかしながら、現実の状況に対して十分な批判性のある規範的規準を導出する仕方についてはカレンズの方法にも問題がある。そのため、規範的規準の代替的な導出方法を提示するものとして、報告者はＯ・オニールの方法論的議論に着目した。彼女は、規範的規準が十分な批判性を有したものであるためには、規範的規準は現実の行為者の経験に根ざした諸前提から導出されなければならないと主張する。この批判は、規範的規準の批判性を担保するうえで適切な指摘である。彼女の議論は、移民の倫理学において注目されてこなかったが、重要な示唆に富むものである。こうした考察から報告者は、移民の倫理学における適切な方法は、カレンズとオニールの方法の双方を組み合わせたものが望ましいことを明らかにした。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
