| Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Research Abstract |
情報技術(IT)対応の会計情報システムの構築状況と重点項目を解明する目的に対し,2年間の活動実績は次のとおりである.平成13年度は激変する経営環境を前提として,ITと会計情報の相互関係と企業意識を調査した.既に国際化が進む海外事例とともに,グローバル化に端を発する会計制度改訂が顕著な我が国は連結,年金,金融商品,時価会計,税効果,及び減損会計への対処が急務である.したがって,これら会計情報システムヘの影響を主眼におく.会計情報を経営支援ツールとする際,単にITによるデータ連携の有用性だけでなく,いかなる背景や要請に基づき企業組織化されるか利便性と課題両面を考察した.
平成14年度は前年度に基づき,会計情報システムの適切・妥当性と効率的システム設計のための体系化を模索した.分析結果を検討し,誘導する個々の条件抽出を実施する.情報の効率性・質的向上に関し,設計から実施に至る組織再編,移行期間,投資金額などを精査する.また,市場の会計情報に対する評価も検証する.これは,情報の非対称性に着目し,証券市場論を活用して市場に対する影響度を見るためである.
最後に,現時点の知見を少しく詳述する.ITを前提とする経営に加え,企業内外で異なる情報特性を分析・調査するのに課題が多く残された.中でも,業種・業態間で着目する会計情報が異なる点,経営状況に応じて何がその時点で適切な情報かが問われる.また,経営組織の再編が会計領域にも及ぼす影響は多岐にわたり,情報伝達の効率性に応じた組織・制度設計が要請される.業種(金融,製造業・サービス)の差異により,情報システムの構築状況に差異があることは予期できたが,情報化投資に対する決定が企業価値に結びつくのか、市場への影響について明確な結果は導き得なかった.
なお,これら研究成果は学会報告及び紀要論文等で示していく.
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