| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2001: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Research Abstract |
本研究では,地域社会が地域特性を勘案してレベル2地震動の設定水準を選定するための新しい方法論を開発した.はじめに本研究では,レベル2地震動と構造物に要求される耐震性能が,地域社会が地震時に維持できる経済活動の水準によって規定されるべきであることを主張した.地震リスクに対する耐震投資の根源的目的は地域住民の活動の保護にある.従って耐震性能の決定の際には,過剰な投資による稀少資源の浪費は平常時の経済活動レベルを低下させるという負の効果が定量的に加味されなければならない.それによって,本研究が提案するフレームにおいては,レベル2地震動と構造物の耐震性は,地域が直面する地震の規模別発生確率,インフラの整備水準,耐震投資費用,また市場環境や地域住民のリスク選好等に依存した地域固有の水準として設定されることになる.本研究では理論的なフレームを構築したのちに,数値計算を通じて種種の外生的な社会経済環境の変化がレベル2地震動と最適な耐震性の水準に与える影響について分析した.すなわち基本モデルに対して地震保険や債券等のリスクファイナンシング手法を導入したときに,当該地域の最適なレベル2地震動がどのように修正されるべきかについて分析した.保険が利用可能になることによって,地域社会は構造物の耐震投資を減少させて,平常時の消費水準を向上させることができる.しかし保険等のリスクファイナンシングの技術が向上したとしても,それらを用いて生命損失リスクを回避することはできない.死亡や社会の崩壊という不可逆的なリスクを回避するためには,構造物の耐震性にはあるレベルが要求されることになる.さらに最適な耐震投資のもとでのレベル2地震動が明らかにされる必要がある.また本研究では,技術革新による耐震投資の費用構造の変化や,カタストロフ回避に関する住民の選好の相違がレベル2地震動の水準に与える影響について分析した.
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