戦前・戦後を通じてみる近現代日本の議会制度に関する研究
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13J03290
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
吉田 武弘 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥3,960,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2013: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 両院関係史 / 貴族院 / 衆議院 / 参議院 / 帝国議会 / 日本国憲法 / 政党政治 / 両院縦断 / 議会制度 / 両院関係 / 二院制度 / 第二次護憲運動 / 議院改革 / 代表制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
一般に議会(衆議院)を中心とした政治体制が確立した時期として認識されている政党内閣期であるが、一方で議会外における解決策を模索する傾向が各政権にみられた。そこで本年は、こうした問題が当該期の議会観に与えた影響について、おもに緊急勅令の審議をめぐる経緯や議論状況に注目し検討した。まず注目すべきは、帝国議会での対応が可能な状況にあっても緊急勅令を使用しようとする政党内閣の傾向（未遂のものを含む）である。これは、二大政党間における政争の激しさから、反対勢力の存在が不可避の議場における審議を避けようとする力学が作用したことなどによる。こうした傾向に対しては、枢密院顧問官から一般世論にいたるまで、議会軽視として批判する議論が幅広く存在し、政党内閣が依拠する正統性を引き下げる点で重要な問題をはらんでいた。かかる問題が二大政党下の議会運営をいかに是正するかという問題を浮上させ、それは政党政治の是正という貴族院の職分論が、より具体的かつ現実的課題として認識され議会制度改革論に大きな影響をあたえる契機となったのである。
上記の問題意識は、戦後、とくに改憲をめぐる議論のなかに受け継がれていく。議会制度に着目した場合、初期の改憲論の特徴は、ちかい将来再び日本は二大政党化し、その一方は社会党へと結実する「左派」勢力となることが早くから予想されていたことに求められる。こうした展望を前提に問題となったのは、二大政党対立が国政に及ぼす影響をいかに最小化するかという点である。そのため初期の改憲論は、この役割を改憲後の参議院に期待することとなった。参議院に期待されたのは政権交代の場合でも、外交政策をはじめとする「国策」を固定する機能である。そのため55年体制のもと自民党の一党優位が確立していくなか、改憲論における参議院改革の位置は相対化され、改憲論の中心事項から抜け落ちていくこととなるのである。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
