制度の運用における差異を導く要因に関する実証研究：日本企業の取締役会改革を事例に
| Project/Area Number |
13J03748
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Business administration
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
内田 大輔 一橋大学, 商学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2014: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2013: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 取締役会 / 制度改革 / 日本企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度においては，（1）平成25年度において構築したデータセットに基づく統計的実証分析，（2）研究成果の学会発表および公刊，を中心に研究作業を進めてきた．また，これらの作業を行うと同時に，平成25年度から引き続き，平成26年8月上旬までアリゾナ州立大学に訪問研究員として滞在し，Glenn Hoetker教授と日本企業に関する共同研究も行った．
第一に，データセットの統計的実証分析である．本研究で利用するデータセットは，1990年から2013年における日本の大企業391社の取締役会の構成および一連の経営慣行の導入状況に関するものである．平成25年度において，既にデータセットを完成させているので，平成26年度では主に，データセットの統計的実証分析を行い，随時，作業の進行に伴って必要となったデータの追加収集を行った．
第二に，研究成果の学会発表および公刊である．一部の研究成果は，既に論文としてまとめるに至っており，マネジメント領域において最も影響力のある学会であるAcademy of Management (AOM)の年次総会における研究発表が決まっている．この論文に関しては，近いうちに英語の専門学術雑誌へ投稿する計画である．また，既に理論枠組み及び実証的証拠は揃っているが，まだ論文としてまとめるに至っていないものは，可能な限り早く論文として研究成果をまとめ，国際学会での発表および英語の専門学術雑誌への投稿を随時行っていく予定である．
最後に，平成25年8月より，アリゾナ州立大学において，訪問研究員として研究活動に従事し，Glenn Hoetker教授と日本企業に関する共同研究を行った．Hoetker教授との共同研究の成果も既に現れ始めており，AOMの年次総会における発表が決まっている．Hoetker教授との共同研究は，英語の専門学術雑誌の投稿に必須であるライティング・スキルの習得にもつながっており，間接的に本研究の魅力を高める一助となっている．
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
