中国型福祉レジーム形成過程の実態解明－農村部と都市部における社会保障改革を中心に
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13J05085
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Sociology
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
徐 尭 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2015)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2015: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2014: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2013: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 中国農村部公的医療保険 / 地域差異 / 再家族化 / 中国 / 公的医療保険 / 実施効果 / 利用者世帯 / 都市部と農村部 / 社会保障革 / 公的補助 / 最低生活保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国農村部における福祉の実態を解明するために、2014年に遼寧省K市で行った農村部公的医療保険に関する調査に基づいて、福祉レジーム論を援用しながら福祉給付に対する受給者評価の差異の規定要因を検証した。
分析の段階においては、まず、東アジア福祉レジーム研究を整理してから「人口構造の高齢化、産業構造の工業化が進んでいる地域では公的医療保険に対する受給者の評価が高い」（地域差異仮説）、「都市部世帯に類似した世帯で暮らす受給者ほど公的医療保険に対する評価が高い」（再家族化仮説）といった二つの仮説を提示する。次に、地域レベルの高齢化率と工業人口対農業人口比、個人レベルの女性ダミー、年齢/10、中等教育ダミー、世帯構成、世帯内一人当たり年収、世帯所得商品化度、制度理解度、入院医療費用自己負担率、入院医療費用自己負担額、外来診療費用軽減度を独立変数とし、4項目からなる受給者評価の主成分得点を従属変数として、6つの階層線形モデルを立ち上げながら仮説を検証する。結果、高齢化率と工業人口対農業人口比の正の効果が検証できたことにより、地域差異仮説が支持された。個人の人口学的変数の直接効果が認められないことに対して、世帯構成の負の効果、世帯所得商品化度の正の効果が検証できたことにより、再家族化仮説も支持された。
東アジア福祉レジーム論に対して現代中国の実証的分析を行った本研究は、福祉レジームにおける地域社会の特性や差異にアプローチするための手掛かりを提示するとともに、福祉制度の導入が必ずしも世帯間差異の影響力と家族の福祉供給機能を弱体化できないことを明らかにした。
上記の研究内容は、投稿論文として『ソシオロジ』の第185号に掲載された。なお、今年度において中国農村の貧困扶助開発に関する調査を開始したが、来年度に調査を継続する上でその内容を第89回日本社会学会大会に報告する予定である。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
