| Project/Area Number |
13J06009
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Sociology of education
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
関口 洋平 京都大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2013: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | ベトナム / 体制移行国 / 高等教育の民営化 / 大学の自律性 / 公共性と営利性 / 体制移行 / 私塾大学 / ソビエト・モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、体制移行のなかで進む民営化に伴って誕生してきた多様な高等教育機関類型に焦点を当てながら、主として管理運営のあり方に対する実態的側面からの検討を通じて、ベトナムにおける大学類型別の分化の実態と全体としての高等教育システムの特質を明らかにすることを目的とする。こうした目的のもと、平成25年度では、主として①高等教育制度の検討、②新類型の大学に関する実態面の検討、そして③体制移行に伴う高等教育の変容を分析するための前提となる理論の検討の３点から研究を進めた。具体的な成果として、①については主として大学入試制度改革や大学教授職の任命制度について検討した。その成果としては、おおまかな方向性として大学自律性の拡大みられるものの、入試問題の作成や大学教授職の任命に関して強い国家的統制が働いていることが明らかになった。②については、ハノイ市に滞在し（2014年９月、2015年３月）、相対的に高い自律性を享受する個別の大学や国家的シンクタンクである教育科学院を対象に聞き取り調査を実施した。制度的検討で明らかにしたように、入試問題の作成や大学教授職の任命といった特定のことがらに関する権限は国家が一貫して所掌しているものの、民営化の潮流のもと財源調達や教員人事に関する項目を中心にかなりの程度自主裁量が認められるようになっていることが明らかになった。そして③については、中国と旧ソビエトを中心に、体制移行に伴う教育変容の項目として主として高等教育民営化と大学自律性に着目して比較的検討をおこなった。両国とも高等教育の民営化を進める一方、大学自律性の拡大状況には差異が確認された。こうした作業を通じて、体制移行という事象は、一方でその経済的な側面として高等教育の民営化。営利化を促進するものであり、他方で政治体制の民主化は、一定程度の学術的側面の自由化を生じさせるものであるという仮説が得られた。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
