発展途上国における個人及び家計の意思決定についての計量経済分析
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13J06393
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Applied economics
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| Research Institution | Waseda University (2014)
Osaka University (2013) |
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Principal Investigator |
嶋本 大地 早稲田大学, 政治経済学術院, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2013: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 市場情報 / カンボジア / 携帯電話 / 農業市場 / リスク態度 / 農業経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
カンボジアにおける収穫後の米の管理が劣悪な現状を改善するために、国際稲作研究所が実施した技術支援を中間評価するために収集した家計調査を用いて、今年度は２つの研究を行った。この支援は、村の代表者に対して提供する技術に関する教育を施し、後に他の村の人たちに代表者が訓練を行う方式を採用している。村人は必要に応じて提供された製品を借りることができる。
1つ目は、代表者がプログラムの成功に重要な役割を果たすことを論じた研究である。具体的には、動機付けされた代表者や非公式な訓練が提供された技術の普及に重要であるが、彼らは金銭的な報酬を受け取っておらず、プロジェクトの持続可能性を妨げる可能性が論じている。他の発展途上国の農村部で実施されているプロジェクトも同様の方法で行われる場合が多く、本論文で論点は同様の政策を実施する上で重要である。
2つ目は、発展途上国において携帯電話の普及が農家の米の売値に与える影響を実証分析した研究である。発展途上国の農村市場において買い手独占が起きており、農家の人は農産物を都市部の市場での販売価格に比べて低い価格で販売することを強いられている。しかしながら、これらの状況は、携帯電話と普及とともに変容しているかもしれない。これは、農家の人が携帯電話で市場の情報を獲得することで、高い価格で農産物を購入してくれる買い手を探し出すのが容易になり、例え販売時に買い手が低い売値を要求きたとしても、他の買い手することができるため、最終的な農産物の売値を高く可能性が考えられるためである。本研究は農家が携帯電話で市場の情報を得ることが、農家の買い手との交渉力を改善し、米を高い売値で売っていることを定量的に示した。今研究は、発展途上国において、市場の情報を普及させることで、農家の生活水準を改善させることができる可能性を示した点で重要な政策的な含意を持つ。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
