| Project/Area Number |
13J07268
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Social law
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
党 建偉 東京大学, 工学系研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2013-04-26 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2014: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2013: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 特許 / 担保融資 / 価値 / 流動性 / 特許の指標 / 特許担保融資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成2６年度、「特許担保融資に関する実証分析」の研究内容として、引き続き、2008年から2010年までの担保融資のデータを利用し、どんな特許が担保に使えるかを回帰モデルから明にした。学会及び博士論文の審査会で専門家から意見をもらい、論文を改善した。担保に使った特許の比較対象として、ランダムで有効特許の中からコントロールグループを抽出したが、企業が特許担保融資を申請するインセンティブがコントロールされにくいという指摘を受けた。それを改善するため、Propensity Score Matching という手法を使い、資金の需要と供給をProbitモデルで推計し、特許担保融資を申請するインセンティブを計算した。そのインセンティブが近い企業の特許をコントロールグループとして、回帰モデルで、どんな特許が担保に使えるかを改めて検証した。その結果、権利範囲が広く、汎用性が高く、比較的にシンプルで他の企業でも実行しやすい特許が担保として受けやすいということが分かった。また、有効性についての異議申立を受けた特許が担保として受けやすい。異議を申し立てる企業がその特許に興味を持っており、Potential Licenseeである可能性が高いためである。
本研究の目的の一つは特許の価値と流動性の測定指標を改善することである。特許の価値の指標として、特許クレームのテキストから抽出した特許範囲の指標を上記の実証分析に入れていた。その指標の正しさを検証する一環として、当初の計画に加え、中国特許データの信頼性についてもう一つの研究を行った。企業が補助金を得るため、特許範囲を狭くし、審査を通るようにすることが特許の質の低下につながったという結果が得られた。特許クレームのテキストから抽出した特許範囲の指標が有用であることもこの研究で示唆した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
