19世紀アメリカ合衆国における連邦統合論の編成--ラディカリズムと政治的妥協
| Project/Area Number |
13J07367
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
History of Europe and America
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
遠藤 寛文 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2013 – 2014
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2013: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | アメリカ / デモクラシー / 共和主義 / 政治思想史 / 大西洋世界 / 奴隷制 / 党派性 / 主権 / アメリカ合衆国 / アンティベラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の中心的課題は、初期合衆国政治における党派性の観念を重視しつつ、第二次米英戦争(1812-15)以降に見られた政党政治および政治社会の変容過程を解き明かすことにある。この課題を考察するにあたって、本研究が注目してきたのが、第二次米英戦争(1812-15)以降に訪れた「好感情の時代」と呼ばれる戦後ナショナリズムの時代の思潮である。合衆国政治史において唯一、政党対立が消滅したこの時期こそが、党派性の観念および共和主義的思考様式の変容を理解するための鍵になると考えている。
本年度は、従来と方向性を大きく転換し、グローバル・ヒストリーや環大西洋史といった史学研究の動向を意識しつつ、主題の前提となる史的文脈をより広い世界に求めることを心がけた。具体的には、ナポレオン戦争の世界的な影響関係という史的文脈において、合衆国の政治観念の変容を理解しなおすという作業である。
研究の進展過程をまとめ、平成26年5月にお茶の水政治研究会(於・日本大学法学部)において建国史と合衆国の主権に関する口頭発表を実施した。さらに、同年6月には、アメリカ学会年次大会(於・沖縄コンベンションセンター)にて、合衆国第22議会議事録を主たる根拠として、南北戦争以前の主権観念を考察する口頭発表をおこなった。学会報告に際して、国内諸大学の初期アメリカ史研究者より、今後の研究に繋がる有益な講評を多数頂戴した。研究成果の発表として、学会報告を敷衍する形で19世紀前半の主権観念を考察する論文を『アメリカ太平洋研究』(東京大学)に投稿中である。さらに、政治指導者の書簡を主な史料として、無効宣言論争における妥協関税法案の成立過程を明らかにする論文を執筆する予定である。
今後の方針としては、欧州諸国での革命と君主政体をめぐる論争が合衆国内の政治社会に与えた影響に注目し、史料および文献の蒐集を進める予定である。
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| Research Progress Status |
本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
