第二次大戦前イギリスの労働政策と関税改革の関係

• Project/Area Number: 13J09871
• Research Category: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 国内
• Research Field: Economic history
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 杉山 遼太郎 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2015-03-31
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2014)
• Budget Amount: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 2014: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2013: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
• Keywords: イギリス経済史 / 関税改革運動 / 社会保障 / 老齢年金 / 介入的自由主義 / イギリス帝国史 / 貿易政策 / 労働政策 / 帝国統合 / 安全保障

Outline of Annual Research Achievements

当該年度は前年度までに収集した史料を用いて研究論文の作成に専念し、2014年11月に政治経済学・経済史学会の学会誌『歴史と経済』に投稿したが、審査ではC判定となった。論文の指摘箇所の加筆訂正の後に2015年4月中に再投稿し、5月9日に再審査の予定である。論文作成に集中するために史料調査を行うことができなかったが、国内の図書館にある関連史料や国内外の大学・研究機関の電子化史料に研究に用いることのできる史料が多くあることが分かり、今後の研究に活用したいと思う。
研究題材として、20世紀初頭にイギリスの植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンにより主張された関税改革運動における社会保障としての側面を取り上げた。通説的には関税改革の目的とされていた、保護関税による国内市場と産業保護や、植民地や自治領などの帝国諸地域との互恵関係の構築は、産業需要の保護による国内労働者の雇用保護と拠出制老齢年金の実施、収入関税による老齢年金の財源確保のための手段としての機能を持ち、有権者である労働者の自発的自助の達成と従来の二大政党制と自由主義的な資本主義への労働者の政治的包摂が最終的な目的であることが分かった。また、関税改革運動に勝利して成立した自由党政権で成形成された、強制参加の社会保険や労働市場の組織化などの国家による介入や統制、誘導といった強制性を特徴とする現代的な福祉国家とは異なり、チェンバレンの政策思想は労働者や企業の自発的自助に期待し、介入が限定的であった。関税改革の社会政策としての側面は、これまで単線的に語られていた福祉国家の政策思想である「新自由主義」New Liberalismまたは介入的自由主義への移行が、実際には多様で複線的な形態を持っていたことを示唆できると思う。

Research Progress Status

26年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

26年度が最終年度であるため、記入しない。