中国内陸地域の企業統治に関する「利害関係者アプローチ」に基づく研究
| Project/Area Number |
14653006
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
経済政策(含経済事情)
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
木崎 翠 (木崎 みどり) 国立大学法人横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40260541)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥3,200,000 (Direct Cost: ¥3,200,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2003: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 中国 / コーポレートガバナンス / 利害関係者 / 内陸地域 / 従業員 / 企業 / 公的所有企業 / 民営化 / 企業統治 |
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| Research Abstract |
(1)企業調査 本年度の調査では、内陸地域の企業に対する調査で得られた知見のうち、内陸地域企業の特殊性と断定しうる部分の抽出作業に力点を置いた。まず、このテーマに沿って現地研究者との豊富な意見交換を行った。また、沿岸地域の事例として広東省佛山市、及び内陸地記域と沿岸地域の中間に位置づけうる南京市の類似の企業や現地所轄官庁に対してこれまでと同一の内容による調査を行った。
その結果、内陸地域の企業統治にはやはりいくつかの強い特徴が見いだされた。それらはいずれも、経営内容に対する従業員の参与・ないし依存を沿岸部企業に比べ強める方向に働く内容であった。それはひとつには、民営化を行う時点での経営内容の悪さが、従業員に対する負債を解決できぬままこれを企業資産持ち分に読み替えることでの民営化強行を往々にして選択させていることである。これに対し、経営にさほどの問題がない沿岸部の企業では、民営化に際する従業員持ち分には一般に従業員自身の選択が認められ得た。また、内陸部の企業では従来行われていた従業員の経営参加制度が現在も基本的に維持されているケースが多いが、沿岸部では意志決定への従業員参与の方途は一般より狭められる傾向にある。
(2)理論研究・既存研究のサーベイ 企業統治についての利害関係者理論からの研究は、近年、中国の学術刊行物上を中心に予想以上の点数が発表された。これらに対する集中的なサーベイを通して、中国で予想以上に非新古典派型企業統治モデルに対する肯定的な意味での関心が高まっていることが判明した。中国における企業統治への新古典派的モデルの直接導入の試みが期待した結果をもたらさなかったことを反映したものとも言いうる動きである。
(3)成果の発表 本年度中は、非常に多くのインタビュー資料、一次資料を入手することができ、また予想外に多くの既存研究のサーベイも行うことができた。研究期間中はこれらの資料の入力、分類に多くの時間と労力を費やすことになったが、ほどなくそれらの内容を順次公刊していく予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
