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アメリカ合衆国の公教育行財政制度改革にみる教育機会の平等化メカニズムの形成

Research Project

Project/Area Number14710195
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Educaion
Research InstitutionSeitoku University

Principal Investigator

西村 史子  聖徳大学, 人文学部・児童学科, 講師 (10316846)

Project Period (FY) 2002 – 2004
Project Status Completed(Fiscal Year 2004)
Budget Amount *help
¥1,600,000 (Direct Cost : ¥1,600,000)
Fiscal Year 2004 : ¥400,000 (Direct Cost : ¥400,000)
Fiscal Year 2003 : ¥600,000 (Direct Cost : ¥600,000)
Fiscal Year 2002 : ¥600,000 (Direct Cost : ¥600,000)
Keywords税額控除 / 所得控除 / イリノイ州 / ホープ奨学控除 / 生涯学習控除 / 税控除 / 州法人税 / ペンシルバニア州 / 州憲法 / 政教分離 / バウチャー / 家庭財力平等化プラン / アメリカ合衆国
Research Abstract

本研究の目的は、教育費(k-12学年)の税控除やヴァウチャーが先んじて構想され、実施された地域があったにもかかわらず、チャータースクールよりも全国的な展開が進まなかった背景を検討することであった。過去3年間の研究で明らかになったのは、私立学校の教育費に関わって税控除やヴァウチャーの実施には、合衆国憲法と各州憲法の政教分離規定および過去の解釈の克服が必要とされる点であった。これについては、近年の連邦最高裁判所の判決動向が、80年代半ば以降「中立性の原理」あるいは「便宜供与主義」に依拠するものへと変化しつつあり、90年代末以降には税控除やヴァウチャー政策を合憲としている。
さらに、近年の税控除の導入による各世帯の教育費軽減政策は、新保守主義を主張する共和党と同党選出のジョージ・W・ブッシュ大統領の個人的信仰体験に基づく宗教団体の各種活動への評価が相まって実施されている。すなわち、プライヴァタイゼーションという分権化と政府の権限委譲先として宗教団体を許容/信頼する動向がある。事実、1997年に始まる高等教育に関わる税控除政策(HOPE Scholarship Tax CreditやLifelong Education Tax Credit)は、クリントン政権時に成立したが、議会多数派を形成した共和党の要求を呑んだものであり、ブッシュ大統領は所得控除政策をこれに加えている。さらに、共和党選出の知事も同様の傾向が看取される。
教育費の税控除(tuition tax credit)の導入は、納税不可能な低所得層にとって直接的なメリットはない。その代わり私学に通学する児童生徒に奨学金を給付する奨学団体への寄付を控除する(universal tuition tax credit)のであれば、所得再配分機能として有効性をもつ。従来から教育費税控除には、中高所得層への優遇策である、税収入を減じ公立学校予算が削減されて公立学校児童生徒の教育環境が悪化してしまうといった危惧が示され、事実ブッシュ政権下の景気の減退で予算の縮減を余儀なくされた各州で批判が展開されている。
現在のアメリカ合衆国では、州憲法の政教分離規定、税控除、ヴァウチャー、チャータースクール、州経済の状況といった諸要素のバランスをとりながら、公立私立学校の区別を超えて児童生徒の教育機会の平等が図られようとしている。

Report

(3results)
  • 2004 Annual Research Report
  • 2003 Annual Research Report
  • 2002 Annual Research Report

Research Products

(6results)

All 2005 Other

All Journal Article Publications

  • [Journal Article] イリノイ州における教育行財政改革の動向-教育費税額控除法(Education Expense Credit Law)の導入を中心に-2005

    • Author(s)
      西村史子
    • Journal Title

      児童学研究(聖徳大学児童学研究所紀要) 第7号

      Pages : 27-30

    • Related Report
      2004 Annual Research Report
  • [Journal Article] 税控除による高等教育の奨学システムを考える-アメリカ合衆国のホープ奨学控除と生涯学習控除-2005

    • Author(s)
      西村史子
    • Journal Title

      生涯学習研究(聖徳大学生涯学習研究所紀要) 第3号

      Pages : 7-10

    • Related Report
      2004 Annual Research Report
  • [Publications] 西村史子: "ペンシルバニア州における教育行財政改革の動向-Act of 2001によるバウチャーおよび税額控除政策の展開-"聖徳大学研究紀要 人文学部. 14. 19-23 (2003)

    • Related Report
      2003 Annual Research Report
  • [Publications] 西村史子: "アメリカ合衆国の州憲法にみる政教分離原則と学校選択制"児童学研究-聖徳大学児童学研究紀要-. 6. 9-14 (2004)

    • Related Report
      2003 Annual Research Report
  • [Publications] 西村史子: "アメリカ合衆国におけるバウチャープランの展開-税額控除・所得控除政策に期待される学校選択の自由の拡大-"聖徳大学研究紀要. 第13号. 21-28 (2002)

    • Related Report
      2002 Annual Research Report
  • [Publications] 西村史子: "フロリダ州における教育財政改革の動向"児童学研究-聖徳大学児童学研究所紀要-. 第5号. 25-32 (2003)

    • Related Report
      2002 Annual Research Report

URL :

Published : 2002-04-01   Modified : 2016-04-21  

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