大都市におけるカトリック教会と市行政-19世紀のパリの事例-
| Project/Area Number |
14710263
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
History of Europe and America
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
長井 伸仁 徳島大学, 総合科学部, 助教授 (10322190)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2004: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2003: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2002: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 西洋史 / フランス / 都市 / 宗教 / 近代史 / 市行政 / 教区 / カトリック教会 / キリスト教 / パリ / 近代 / 現代史 / 都市史 / 宗教史 / カトリック |
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| Research Abstract |
本研究は、工業化と人口流入により大規模な社会変動を経験していた19世紀のパリにおいて、カトリック教会がそれにどのように対応したのかを、市行政との関連に注目しつつ調査したものである。この19世紀という時期は政教協約期(1801-1905年)にほぼ相当するが、こうした制度的背景から、教会は多くの点で市行政と協同せざるを得ない状況にあった。
研究に際して具体的に取り上げた主題は、(1)教区の設置・再編、(2)郊外での聖堂・礼拝堂建設運動であった。本年度は研究の最終年度にあたるため、過年度の成果を踏まえて研究の総括をおこなった。
都市化に対するカトリック教会の対応は、概して不十分だったといえる。19世紀初頭からはじまる人口流入に対して教区増設が試みられたが、既存教区間での利害対立があったほか、司教区自体も積極性を欠いていたため、わずかな増設にとどまった。また、その際に考慮されたのは、たんなる人口や聖堂までの距離であり、教区の社会・経済的特徴ではなかった。いっぽうで、教区増設以外に目立った対策がとられなかったという点でも、教会の姿勢の限界を指摘できる。20世紀後半から現在にかけて、教区という枠組みを打破しようとする運動が信徒のなかで目立っていることを考えると、当時の教会の姿勢は「後衛」的だったというべきだろう。たしかに第三共和政期にはパリ市は教会と敵対的であったが、都市化への対応が不十分だった根本的原因は教会の側にあると思われる。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
