Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
今年度も研究目的ならびに研究実施計画に記載の通り、出生や結婚に関する社会経済的要因ならびにイベントヒストリー分析によるタイミングの研究については、論文「1970年代以降わが国のコーホート別出生関数の測定および就業上の地位にみる要因分析」としてまとめ、わが国における研究としても数少ない「出生関数」の推定まで試みました。さらに前半期はとくにコーホート・コンポーネント法による将来人口推計を独自に実施し、国内唯一の公的な国立社会保障・人口問題研究所推計との比較研究から、出生率がキャッチアップ(反転上昇)するメカニズムも明らかとなり、それに伴う政策的に設定した出生率によっては総人口の静止状態へ移行するプロセスについてもシミュレーションしました。この成果については大淵・兼清編『少子化の社会経済学』第1章「21世紀の少子化と人口動向」として公表しました。後半期にはこのような人口動向に対応したマクロ経済指標との関係に関する解析ならびに政策的な含意を導くための研究に費やしました。とくに計量的な世代重複モデル分析のひとつである世代会計分析の手法によって年金などの社会保障の政策シミュレーション分析をするとともに、流動化する労働市場への影響についても分析しました。さらにフランスやスウェーデンなどの出生率を回復させた先進諸国における出生・結婚動向を踏まえて、とくに育児支援政策を中心とした家族政策を参考にしながら、わが国の人口政策のあり方について研究しました。またこれは本研究計画には直接関連しないことですが、今回の研究を通じて、イベントヒストリー分析を用いてコーホートの動向とマクロ消費や投資との関係を計量的に明らかにするための理論的な着想を得たので、今後はこの分野の研究に今回の研究実績を活かしたいと考えています。
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経済学論纂 第45巻5・6合併号
Pages: 49-65
110004470973
中央大学経済研究所年報 第35号(印刷中)
40006813150
中央大学経済研究所叢書 第39号(印刷中)
