発展途上国における動学的な貧困問題の研究―アジア諸国の比較による実証的政策的分析

Research Project

Project/Area Number	14730036
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	経済政策(含経済事情)
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	澤田康幸東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (40322078)
Project Period (FY)	2002 – 2003
Project Status	Completed (Fiscal Year 2003)
Budget Amount *help	¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000) Fiscal Year 2003: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 2002: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords	貧困 / 動学的貧困 / 消費平準化 / アジア
Research Abstract	発展途上国における貧困に関する伝統的な研究は、時間的変化を考慮しない「静学的(static)」概念に基づいてきたが、近年の見方は、時間を通じた「動学的な(dynamic)」分析が不可欠となるというものである。さらに、政策的見地から見るとこれら二つの貧困概念を区分することが極めて重要であることが知られている。しかしながら、動学的貧困に関する研究は緒についたばかりであり、理論的な研究はもとより、データの制約から組織的な実証研究がほとんど行われていないのが現状である。このような背景のもと、動学的貧困問題を理論的・実証的に分析するため、平成15年度は、14年度に収集されたデータの解析と論文執筆が行われた。具体的には、韓国・フィリピンにおいて既存の家計調査データと、フィリピンについてはその調査対象家計の追跡調査によって収集されたデータを持ちい、計量経済学的な分析を行った。韓国の研究では、特に1997年-98年の金融危機が家計の消費行動に与えた負のインパクトを計量化した。一方、フィリピンの研究については、農業家計が直面する所得の変動が、教育投資行動にどのような影響を与えたのかについて、最近の状況を計量経済学的に分析するとともに、約20年前のデータを同時に用いることにより、より長期の経済発展によって教育投資行動がどのように変容してきたかについても分析を加えた。さらに、教育投資のみならず、家計の貧困問題の長期的な趨勢についても研究を行った。韓国の論文・フィリピンの論文(2本)共に現在、国際的な学術雑誌に投稿するための準備を行っている。