明治・大正期における官庁街の建設による都心改造の内容及びその後の変容過程の解明
| Project/Area Number |
14750506
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Town planning/Architectural planning
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
松浦 健治郎 三重大学, 工学部, 助手 (20335144)
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| Project Period (FY) |
2002 – 2004
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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| Budget Amount *help |
¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 2004: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2003: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
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| Keywords | 官庁街 / 都心改編 / 城郭改造 / 軍事施設 / 城下町都市 / 近代計画史 / 都市デザイン / 都市形態学 / 鉄道駅 / 港町都市 / 外国人居留地 |
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| Research Abstract |
平成16年度は、近世城下町を基盤とする府県庁所在都市30都市を対象として、昭和初期における官庁街の都市デザイン手法について分析を行い、以下の結論を得た。
(1)全体として分散傾向の官公庁施設
明治・大正期から昭和初期にかけて官公庁施設は分散的に立地する傾向にある。この現象は明治・大正期に城郭地区周辺に官公庁施設が立地した盛岡型でも同様である。
(2)官庁街が形成されやすい空間条件を有していた城郭地区
官公庁施設の立地場所を城郭地区の内外に分けて見ると、明治・大正期と昭和初期ともに、全ての官公庁施設については城郭地区外の数が多いのに対して、官庁街を形成した施設については城郭地区内の数が多くなる。すなわち、官公庁施設は城郭地区外に立地する傾向にあるものの、城郭地区内に立地した官公庁施設は官庁街を形成する傾向にあることが分かった。
(3)城郭地区の「空間的階層性」と「軸性」を活用した官庁街の都市デザイン手法
城郭地区の空間特性として「空間的階層性」と「軸性」に着目し、これらと官庁街との位置関係について分析した結果、多様な官庁街の都市デザイン手法をまとめることができた。
「空間的階層性」と官庁街との関連については、異なる階層に官公庁施設が分散立地した都市が多く見られた。この中で、本丸付近に官公庁施設が立地した福井と大分では、城郭地区の空間的階層性を活用し、上位の階層である本丸跡に県庁舎が立地し、下位の階層に県庁舎以外の施設が立地することによる県庁舎の象徴化・差別化が見られた。
「軸性」と官庁街との関連については、堀沿い・山裾沿い・大手道沿いに複数の官公庁施設を意図的に配置することにより一体的・象徴的な官庁街を形成した事例が見られた。このことから、官庁街の都市デザイン手法は、城郭地区全体の空間構成というよりむしろ、堀や山裾といった部分の空間構成に対応したものだったと言えよう。
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Report
(3 results)
Research Products
(18 results)
