英国における大手食料小売企業のロジスティクスマネジメントに関する比較制度分析
Project/Area Number |
14760137
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Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
Agro-economics
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Research Institution | Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine |
Principal Investigator |
仙北谷 康 国立大学法人帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (50243382)
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Project Period (FY) |
2002 – 2004
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 2004: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2003: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2002: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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Keywords | ロジスティクス / 青果物流通 / 比較制度分析 / 移行経済 / スーパーマーケット / ロジティクスマネジメント / 食品小売市場 / 中欧 / 英国 / ロジスティクスマネジメント / ナッシュ均衡 |
Research Abstract |
1990年代初頭の東欧民主化革命以降、旧社会主義・計画経済諸国における青果物市場再編および青果物流通再編が急速に進展している。その中でも特に注目されるのが、英国のtesco、ドイツのMACRO、フランスのカルフールなど大手食品小売企業である。 しかし青果物流通再編の動向は、旧社会主義諸国の中で一様ではない。各国の農業の近代化(生産の規模・集中度)、卸売業者の規模、小売形態、消費者の購買行動、輸入青果物の割合と輸入業者の規模等が異なるため、再編の方向や速度が異なるのである。 この点において、例えばハンガリーやチェコ共和国では、都市の発達は消費者の購買行動が比較的西欧諸国のそれに近い。この場合ロジスティクスマネジメントとしては、その国のロジスティクス企業を利用する場合と、もとの国からロジスティクスを担当する企業(サードパーティ)を引き連れて乗り込む場合とが確認されている。これら国では都市の発達と農業以外の産業の発達が、集団農場に土地を供出していた地主の土地所有意識を希薄化させ、大規模企業的借地農場が広範に展開することを可能としている。 他方ポーランドやルーマニアなど、流通の近代化の進展水準が低い国々においては、伝統的な小売形態が支配的である場合が多い。ポーランドなどでは政府が卸売市場の近代化を進めようとしているが、卸売形態がそれを必要とはしておらず、卸売市場が十分機能しているとは言い難い状態にある。 しかしこれらの国にも西欧発の小売企業は進出してきている。この場合地元の比較的大規模な農場と青果物の取引契約を結ぶ。注目すべきはその農場が次第に卸売り機能を備えるようになることであり、量販店に納入するロットをそろえるために、他の農場等から荷を買い集めるようになる。市場の成熟度、量販店の展開に対応する形で、農場の高度化、近代的卸売企業の成立が触発されることが確認される。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)