戦後中国における憲政実施と警察制度改革1945-1949年
Project/Area Number |
14J00960
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
History of Asia and Africa
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Research Institution | Tsuda College |
Principal Investigator |
吉見 崇 津田塾大学, 国際関係学科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2016: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2015: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2014: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 中国 / 国民政府 / 国民党 / 憲政 / 警察制度 / 司法制度 / 人民共和国 |
Outline of Annual Research Achievements |
第一に、平成28年度、カリフォルニア大学バークレー校の図書館で行った史料調査を通じて、戦後中国の警察行政を担った人々の思考を、より詳細に分析することができた。この成果は、平成29年度に公刊される予定の警管区制についての論文に組み入れていくとともに、今後発表予定の警察機構(内政部警察総暑)についての研究に生かしていきたいと考えている。 そして第二に、やはり平成28年度に行った国史館、中国国民党文化伝播委員会党史館、スタンフォード大学フーバー研究所文書館、同大図書館での史料調査を通じて、戦後中国における軍隊についての分析を進め、金都劇場事件の研究を進展させることができた。平成29年度、金都劇場事件をめぐる研究成果を、学会での報告を経た上で、論文として発表していきたい。 以上が、本研究が設定した課題についての研究実施状況であるが、これらの作業を通じて、本研究と密接な関係にある課題についても、新たに研究を進めていくことができた。ひとつめは、国民党政権の司法改革を分析した博士論文の公刊に向けた改稿において、人権、特に人身の自由をめぐる政治史について、研究を深めることができたことである。人身の自由をめぐる問題は、司法制度、警察制度どちらとも大きくかかわるものであり、本研究を進めていくなかで、その体系的な研究の必要性を痛感した。この研究の成果は、上述の博士論文の公刊において、盛り込む予定である。 そしてふたつめは、人民共和国期の研究についてである。平成28年度、研究基盤となる史料分析についての成果を、吉見崇「法制史-憲法と司法を中心に」(中村元哉・大澤肇・久保亨編『現代中国の起源を探る-史料ハンドブック』東方書店、2016年)として公刊することができた。今後、民国期(国民党政権期)の研究で培った視角をもちながら、人民共和国期の実証研究につなげていきたいと考えている。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(13 results)
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[Presentation] 戦後中国的憲政転型与警管区制2015
Author(s)
吉見崇
Organizer
「中日戦争衝撃下的亜洲」国際学術研討会
Place of Presentation
中央研究院近代史研究所(台湾・台北)
Year and Date
2015-12-20
Related Report
Int'l Joint Research
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[Presentation] 国民政府的検察改革2014
Author(s)
吉見崇
Organizer
近代中国的国家与社会-台日青年学者論壇
Place of Presentation
政治大学(台湾・台北)
Year and Date
2014-11-24
Related Report
Invited
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