日本中世前期における訴訟の作法の交流と変容－－訴訟主宰機関を結節点とみて－－
| Project/Area Number |
14J02678
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Fundamental law
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
黒瀬 にな 東北大学, 大学院法学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥3,200,000 (Direct Cost: ¥3,200,000)
Fiscal Year 2016: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 法制史 / 日本中世史 / 訴訟 / 古文書学 / 手続 / 堺相論 / 本所 / 摂関家 / 中世史 / 日本史 / 法史学 / 本所法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．前年度に続き、『禅定寺文書』にみえる十四世紀初頭の紛争事例の内容を整理するとともに、中世前期の裁判所－当事者関係に関する文献調査を行い、鎌倉期本所裁判手続にかかる分について有用な指摘を抽出した。それらに基づき、訴訟関係機関それぞれの役割変化と手続との関係について論文を作成した。これは微修正のうえ近く投稿予定である。
２．訴訟文書の発生・分化の問題に関わる「目安」、訴訟の構造ならびに裁許状の性格に関連する「相論」その他の史料用語に着目して用例を検討した。その一環として書評を一本執筆したほか、結果の一部は１．の論文にも組み込んでいる。この分析は、訴訟に関わる行動様式の変化および公家法・本所法と幕府法との関係等を解明する糸口となり得るものである。
３．荘園領主・幕府・公家による訴訟への関与およびそれを引き出す在地当事者の動きに関して、先行文献からノートを取るとともに事例リストを作成した。とりわけ重要と思われる事案については、関連史料を読み込み、文書一覧表を作成して情報を整理した。この作業は、訴訟手続のあり方を左右する諸条件について検証するための分析材料を収集するものであり、未だ完了していないが、今後１．の成果と合わせて発展させたい。
４．以上の過程で、特別研究員本人の研究課題の直接的前提となる先行諸文献においては、論者によって訴訟制度史の対象範囲に関するイメージが微妙に異なることも分かった。「訴訟の作法」のさらなる解明には、そのような差異に留意しつつ隣接分野にも学ぶことで、制度史・法社会史双方を貫く分析視点を持つ必要があると考える。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
